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平成26年度戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金の
公募について

平成26年12月9日

九州経済産業局

東日本大震災の発生以来、エネルギー効率の向上は我が国の喫緊の課題となっています。特に商業施設を含む業務部門のエネルギー消費量は、他の部門より伸び率が高い状況であり、「日本再興戦略」においても「家庭・業務部門を中心とした省エネの最大限の推進を図る」との方針が示されているところです。

商業施設が集中する中心市街地において、エネルギー効率の向上を図るモデルを実証することにより、全国の中心市街地に広く紹介・普及させることが、業務部門全体のエネルギー消費量削減に貢献しうることから、今般、戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金を創設しました。

当該事業は、中心市街地活性化法に規定される特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(以下、「経済活力向上事業計画」とする。)に基づいて行われる、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応できる高度な商業機能の整備と併せて行う省エネ設備等の整備を支援します。

公募期間

平成26年12月8日(月)〜平成27年1月9日(金)

※九州経済産業局に17時必着。

※公募対象は、平成26年度内に完了する事業です。

補助対象事業

補助内容

(1)調査事業

経済活力向上事業計画に基づく事業を対象とした省エネルギー設備の導入を目指し、省エネルギーの測定を行うと共に、まちづくり(中心市街地活性化)にどのように活用していくかを調査・分析する事業が対象となります。

(2)実証事業

(1)の「調査事業」の結果(同等程度の調査を別に実施している場合は、当該調査結果を含む。)を踏まえ、経済活力向上事業計画に基づき実施する省エネルギー設備を導入する事業が対象となります。

公募対象者

民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会、商工会議所、商工会又は商工会連合会 等

補助区分 補助率 補助上限額・下限額
1調査事業 定額 上限額:1,000万円
下限額:  100万円
2実証的事業 2/3以内 上限額:    3億円
下限額:  100万円

※補助金に申請する条件として、基本計画第7章に本補助金を活用することとして記載され、かつ、原則経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定が必要となります。

本公募に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
担当:岡、杉本
電話:092−482−5456