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平成25年度補正地域商店街活性化事業(助成金)の募集を開始します

平成26年2月21日
九州経済産業局

本事業は、基金管理団体として全国商店街振興組合連合会(以下「全振連」という。)へ国からの補助金を交付し、全振連はこれにより基金を造成し、その基金を活用して、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業(以下「地域商店街活性化事業」という。)を円滑に行うことにより、消費税の税率引き上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的としております。

公募期間

平成26年2月21日(金)〜平成26年8月15日(金)(17時必着)

※早急に事業を実施したい方のために、3月17日(月)までに要望書をご提出いただいた方については第1次先行、4月30日(水)までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日(金)までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。

※これまでに本事業を実施した場合でも、一定の要件を満たせば、応募が可能です。

対象事業

 商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込まれるイベント等の事業を対象とします。

 また、こうしたイベントの効果を最大化し、持続させるため、商店街の体質強化に資する次のような事業も支援の対象として想定しています。

・商店街の地域コミュニティ機能の強化(地域住民のニーズ調査、地域住民や協力組織との交流事業、子育て

・介護等のサービス実施 等)

・女性や若者のチャレンジ支援(研修事業 等)・商店街の情報発信(情報発信マップ作成、機関誌発刊、WEB掲載 等)

・マーケティング調査・分析

※事業の実施の効果については、(1)歩行者通行量の増減、(2)売上高の増減(又は空き店舗数の増減)、(3)その他独自に設定した指標(任意)を測定し、事業実施後5年間、毎年、全振連に報告していただく必要があります。

公募要領等

公募要領等詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

本公募に関する問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
担当:早田、河野
電話:092−482−5456