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平成25年度補正商店街まちづくり事業(補助金)の募集を開始します

平成26年2月21日
九州経済産業局

本事業では、全国商店街振興組合連合会が国からの補助金を受けて基金造成し、その基金を活用して、商店街等が地域の行政機関等からの要請に基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援することにより、高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的としております。

公募期間

平成26年2月21日(金)〜 平成26年8月15日(金)(17時必着)

※早急に事業を実施したい方のために、3月17日(月)までに要望書をご提出いただいた方については第1次先行、4月30日(水)までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日(金)までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。

※第4次募集でお知らせした今後の予定から変更になりました。

対象事業

○商店街等において実施する以下の事業です。

・当該地域の行政機関等の要請に基づく地域住民の安心・安全な生活環境の維持のための施設・設備等の整備

※行政機関等からの要請書に記載されていない事業については、対象となりません。

※子育て支援施設の整備を実施する場合は、いずれかの添付資料の提出が必要です。

・児童福祉法第39条に規定する保育所については、当該施設の整備であることを証明できる書類(地方公共団体による認可保育所整備事業等の採択通知書等)

・児童福祉法第59条の2に基づき都道府県への設置届出を義務付けられた施設については、「認可外保育施設設置届」等が受理されたことを証明できる書類(※申請時においては、申請書類の事業計画書の事業概要説明欄に、事業開始日及び「認可外保育施設設置届」を地方公共団体へ提出する予定日を記載することが必要です。届出をした「認可外保育施設設置届」等が受理された後、できる限り速やかに受理されたことを証明できる書類を提出して下さい。なお、提出がない場合は、採択を取り消すことがあります。

・施設・設備等の整備の実施前及び実施後における歩行者通行量の測定

※行政機関等からの要請書に記載されていない事業については、対象となりません。

<注意> 事業が完了したうえで、平成27年12月25日までに実績報告書の提出が必要です。

なお、上記の施設・設備等の整備を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において、当該商店街等における以下の事業実施効果が見込まれることが必要です。

(1)安心・安全の向上
  商店街等の安心・安全への評価に関する定量的な指標が改善されることが必要です。なお、指標の設定及びその効果測定は要請者である行政機関等が行うこととします。(ただし、報告については、交付年度終了後5年間の事業実施効果報告書の様式により、補助事業者が行うものとします。)
※アーケード等の改修事業については、行政機関等からの要請書において老朽化が著しいなど、その危険性等を記載するとともに、地域住民等に対するアンケート調査を行い、安心・安全の向上の指標とすることが必要です。 ※商店街区以外で事業(高齢者向け御用聞き型宅配サービス施設の整備)を実施する場合についても、地域住民等に対するアンケート調査を行い、安心・安全の向上の指標とすることが必要です。

(2)歩行者通行量の改善
  商店街全体における歩行者通行量が改善していることが必要です。
 ※歩行者通行量の測定については、イベント実施時等ではない平常時の商店街の利用時間に行うこととし、実数を記載して下さい。また、報告にあたっても、同様の手法(平日・休日の別、測定時間、測定場所)を用いて下さい。

(3)その他独自に設定した指標(任意)
  (1)、(2)の他に、事業の効果を測定するための独自の指標を任意で追加しても構いません。

公募要領等

公募要領等詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

本公募に関する問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
担当:早田、河野
電話:092−482−5456