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平成26年度中小企業新事業創出3事業補助金の公募を開始します
(新連携・農商工連携・地域資源)

平成26年2月7日
九州経済産業局

本事業は、以下の取組を支援することにより、地域経済の活性化、地域中小企業の振興等を図る ことを目的としています。

○中小企業が事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組(「新連携」)

○中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動(「農商工連携」)

○地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業の事業活動(「地域資源」)

今回、以下のとおり平成26年度補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。なお、本補助事業の応募には、各法律に基づく事業の認定を受けていることが要件です。

公募期間

平成26年2月7日(金)〜平成26年3月6日(木)17:00まで(土日、祝日を除く)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

対象事業 ※平成26年度は補助金名称が変更となっておりますのでご注意ください。

1.中小企業・小規模事業者連携促進支援事業補助金

(1)新連携支援事業

交付の対象: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第11条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者。

(2)農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業)

交付の対象: 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づき認定を受けた農商工等連携事業計画を実施する者のうち農商工等連携事業計画の認定等に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者。

(3)農商工等連携対策支援事業(連携体構築支援事業(支援機関型))

交付の対象: 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団法人・一般財団法人又はNPO法人。

2.小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援事業補助金

(1)地域資源活用新事業展開支援事業

交付の対象: 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者。

※JAPANブランド育成支援事業は今回公募対象外です。

公募要領等

公募要領等詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

本公募に関する問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 中小企業経営支援室
○新連携担当:内山、廣重、児玉
○農商工連携担当:内山、杉、河野
○地域資源担当:内山、西村
TEL:092−482−5491、5508  FAX:092-482-5396