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「平成26年度 特許等取得活用支援事業」に係る委託先の公募について

平成26年1月22日
九州経済産業局

九州経済産業局(以下「局」)では、地域の中小企業・個人の知的財産活用を支援する中核として、中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、弁理士、弁護士等知的財産に携わる様々な専門家(以下、「知財専門家」)や、地方自治体、各県中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関等地域の中小企業支援機関(以下、「支援機関」)と共同でその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「平成26年度 特許等取得活用支援事業」の実施事業者を、以下の要領で広く募集します。

公募期間

平成26年1月22日(水)〜平成26年2月24日(月)17:00必着

事業の目的

 地域の中小企業等に対する知的財産支援は、利用する中小企業等からは「適切な窓口がわかりづらい」、「知的財産は専門性が高く相談に行きにくい」といった声があります。こうした声を踏まえ、中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動を円滑にできる体制を整備、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行うとともに、知的財産を活用していない中小企業等の知的財産マインドの発掘や特許情報等の提供・活用を行うため、地域ごとに窓口として「知財総合支援窓口」を設置、専門の人材を配置して、中小企業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題をワンストップで解決できる支援を行うことによって、より多くの中小企業等の知的財産活用(知的財産の重要性への“気づき”も含む)・事業化促進につなげ、地域の活性化、ひいては我が国産業の国際競争力の強化を図ることを目的とします。

事業内容

1.事業の実施地域

局の管轄区域である以下の県(※各県単位に事業を実施)

 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

2.事業の概要

 上記の都道府県において、中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する課題等をその場で解決を図るワンストップサービスを提供するため、知財総合支援窓口(以下「支援窓口」という。)として次に掲げる事業を実施します。

(1)中小企業等の利便性が高い場所で課題等を一元的に受け付ける窓口を開設する。

(2)中小企業等の知的財産に関する相談を当該窓口で総合的に受け付けると共に、課題等を踏まえその場で受け付け解決を図る支援担当者(以下「窓口支援担当者」という。)を配置して、アイデア段階から事業展開、海外展開までの課題等に対するワンストップサービスを提供する。

(3)上記(2)の中で専門性が高く窓口支援担当者による解決が困難な課題等に対しては、知財専門家を活用して窓口支援担当者と共同で解決を図る。

※ここでいう知財専門家及び窓口支援担当者と協働で解決を図るとは、原則、知財専門家による支援に際し、窓口支援担当者が同行し支援することをいう。

(4)課題等に対して解決できる支援を効率的・網羅的に行うため、関係する支援機関やその機関の専門家等との連携を十分に図る。

(5)知的財産を有効に活用できていない若しくは、活用が不十分な中小企業、及び組合等の地域団体商標における登録主体の発掘を行い、知的財産の活用促進等を図る。

(6)上記のほか、本事業に必要な下記の業務を実施する。

1)支援内容等をとりまとめたレポート(以下「支援内容報告シート」という。)の作成・提出及び支援実績の管理・集計

2)連携する支援機関との定期的な情報共有

3)本事業及び特許庁・局の施策の周知・広報活動

4)支援後のフォローアップ(訪問等によるフォローアップ)

5)支援実績を踏まえた事業評価

6)支援窓口全体の業務管理・統括等に必要な業務の実施

7)その他局が必要と認める支援

(7)支援窓口で行う支援・業務を円滑かつ着実に実施するために必要な管理・実施体制を構築するとともに必要な人員、設備等を確保する。

公募説明会

本事業に応募される方は説明会を必ず受けてください。説明会を受講されないと参加資格がありませんのでご注意ください。

日時:平成26年1月30日(木)15:30〜17:00

場所:福岡合同庁舎本館6階 第2・第3会議室(福岡市博多区博多駅東2−11−1)

申込み:出席を希望される方は、以下の「参加申込書」を下記あてにFAXにてお送りください。

申込み先:九州経済産業局技術企画課特許室(FAX:092-482-5392)

<参加申込みの締め切り:平成26年1月29日(水)17時>

参加申込書(Excel: 28KB) 参加申込書(PDF:46KB)

応募資格及び要件

1.本事業に応募できるのは以下の(1)から(7)のすべての要件を満たす事業者とします。

(1)日本に拠点を有していること。

(2)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しないものであること。

(3)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

(4)本事業に関する委託契約を局との間で直接締結できる法人格を有する事業者であること。

(5)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

(6)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(7)一部の業種など、ある特定の中小企業等のみを支援対象としないこと。

2.なお、複数の事業者によるコンソーシアムを組んで共同で事業を行うことにより当該要件を満たす場合(以下「コンソーシアム方式」という。)についても応募可能とします。

コンソーシアム方式で応募する際の応募資格は、次のとおりです。

(1)コンソーシアムが法人格を有している場合

 一の事業者が申請する場合と同様に上記の1.(1)から(7)のすべての要件を満たすこと。

(2)コンソーシアムが法人格を有していない場合

 コンソーシアムを構成する者の中から代表者(以下「代表法人」という。)1者と、他のコンソーシアムを構成する者(以下「その他構成者」という。)に予め分けるものとし、代表法人は上記の1.(1)から(4)の要件を満たし、かつ、その他構成者を含めたコンソーシアムとして上記の1.(5)から(7)の要件を満たすこと。

(3)その他、公募要領 別添3(PDF:245KB)に示すコンソーシアムとしての諸要件を満たすこと。

公募期間等スケジュール

1.説明会平成26年1月30日(木)

2.公募締め切り平成26年2月24日(月)(17時必着)

3.ヒアリング平成26年2月27日(木)(予定)

4.審査結果の連絡平成26年3月上旬(予算成立が前提)

5.契約、事業開始予定平成26年4月1日(予算成立が前提)

公募要領等

本公募に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 技術企画課 特許室
担当:眞島、中島、井上
電話:092−482−5463 FAX:092−482−5392