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平成25年度「地域中小企業イノベーション創出補助事業」に係る
公募について

平成25年4月22日
九州経済産業局

公募説明会の情報を追記しました(平成25年4月24日)

本事業は、地域の中小企業を中心に、大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)、公的研究機関等が共同で実施する、実証研究(実用化技術の実証又は性能評価等)を支援します。これを通じて中小企業者を始めとする産学官の技術や資源を最適に組み合わせた産学官連携体制の構築を通じて地域発の優れた実用化技術の事業化を促進し、新事業の創出に資することを目的とします。

つきましては、本事業を実施する事業者を募集します。

公募期間

平成25年4月22日(月)〜平成25年6月3日(月) 17:00必着

(受付時間 10:00〜12:00、13:30〜17:00)

提出先

提案書類の提出及び本事業に関する問い合わせは、主たる実証研究実施場所を所管する経済産業局で受け付けます。九州内は、九州経済産業局です。

※電子メール、FAXによる提出は受け付けません。

※郵送の場合は、配達等の都合で締切時刻までに届かない場合がありますので、期限に余裕を持って送付していただくと共に、郵送した旨電話にてご連絡ください。

【注 意】

本事業への提出に当たっては、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」「研究者の登録」を行ったうえで「応募基本情報」を申請することが必要となります。

e-Radへの「応募基本情報」申請を行っていない場合は、本事業への提案ができませんので、ご注意下さい。e-Radへの登録手続きには通常2週間以上の期間を要しますので、余裕をもって手続きを行ってください。
e-Radへの登録申請書のダウンロード及び登録方法の詳細については、e-Radポータルサイトをご参照ください。

e-Radに関するお問い合わせ先(e-Radヘルプデスク)

電話番号:0120−066−877 (フリーダイヤル)

受付時間:9:30〜17:30 ※土曜日、日曜日、祝祭日を除く

補助対象事業(全ての要件を満たすことが必要です。)

(1)補助事業終了後、2年以内に「事業化」に結びつく実証研究であること。

(2)中小企業者と大学等による産学連携体制で取り組む実証研究であること。

(3)「研究要素」を含む実証研究であること。

「研究要素」とは、事業化に必要な技術課題の解決に向けて、開発、試験又は分析等を行い、その結果を踏まえて実用化技術の製品化、製品の改良等を実施することを言います。

※本事業でいう「事業化」とは、目的とする製品等が市場に供給されることをいうものとし、当該製品等が販売されたことをもって事業化とみなします。

※補助事業期間内に実証研究を実施する事業であれば、実用化研究の実施は可能です。

※研究体に参加する大学等の役割が単なる試験、分析のみは対象外になります。

<対象外のもの>

  • 既に経済産業省その他の省庁(所管する独立行政法人等の外郭機関を含む)の実施する実証研究制度・事業に応募中の案件と同一の研究内容
  • 農林水産物の栽培方法等のみに係る開発、ヒトクローンに関する研究開発、臨床試験(前臨床試験を除く。)を伴う研究開発、原子力に関する実証研究等

補助事業者

補助事業者となるには、補助対象事業の要件を満たした事業を実施し、下記の研究体の要件を満たす研究体を組織することが必要です。申請方式は、代表申請方式か、連名申請方式を選択することができます。

代表
申請方式

中小企業者が代表して申請を行います。

その場合、下記の条件を満たすことが必要です。

・補助事業者として中小企業が参加

・大学もしくは高専が、共同研究/委託契約により研究体に参加

連名
申請方式

研究体に含まれる複数の者が連名で申請を行います。

その場合、(ケース1)か、(ケース2)のいずれかで、下記の条件を満たすことが必要です。

(ケース1)

・補助事業者として中小企業が参加

・大学もしくは高専が共同研究/委託契約により研究体に参加

(ケース2)

・補助事業者として中小企業が参加

・補助事業者として大学もしくは高専が参加

○研究体の要件

※以下の(1)〜(9)を全て満たすことが必要です。

(1)研究体に参加する者が日本国内の法人格を有していること。(国及び地方公共団体の試験研究機関等は除く。)

(2)研究体に参加する者が、中小企業者、大企業、技術研究組合、大学、高専、公的研究機関等のいずれかであること。

(3)補助事業を的確に遂行できる財務的健全性を有していること。(補助事業期間中の立替払が可能であること。)

(4)プロジェクトマネージャーを置くこと。

(5)統括連絡担当者を置くこと。

(6)中小企業者を1者以上含むこと。

(7)大学等を1者以上含むこと。(外注契約での研究体参加はできません。)

(8)研究体に参加する者は、補助事業者との間で共同研究契約、委託契約又は外注契約を締結すること。

(9)補助事業者と補助事業者以外の研究体の受け取る補助金額の割合について以下の要件を全て満たすこと。

(i)中小企業者が受け取る金額が補助金額総額の「1/2」以上であること。

(ii)中小企業者と大学等が受け取る金額の総額が補助金額総額の「2/3」以上であること。

補助事業期間

2年以内(平成25年度の交付決定の期間は1年間)

※補助事業期間2年を選択した場合は、平成25年度中に実施する中間審査で、事業進捗状況、平成26年度の事業計画について評価を行い、継続実施が認められた後、平成26年度の交付決定を行います。

補助金の額

1年目(平成25年度):300万円以上3,000万円以下

2年目(平成26年度):300万円以上2,000万円以下(予定)

※中間評価で継続実施が認められた場合の補助金額です。

※平成26年度の予算措置がなされなかったり、もしくは予算額が縮小された場合は、補助金額の設定を変更する可能性があります。

補助率及び補助対象経費

(1)補助率

補助対象経費の2/3以内

(2)補助対象経費

評価・実証研究費(機器設備費、消耗品費、外注費、旅費)、労務費(研究員費、補助員費、
業務推進費)、共同研究費、委託費、間接経費、諸経費

公募説明会

公募説明会の開催については、イベント情報をご覧ください。(25年4月24日追記)

本公募に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部 技術企画課
担当:柳島、山北、山口
TEL.092−482−5462