平成２２年度「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金
（地域新事業移転促進事業）」の交付先の公募について
平成２２年２月１０日
九州経済産業局
経済産業省では、地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス／コミュニティビジネス等の社会的起業を支援し、その成長を促進していくことが重要であると考えており、そのための仕組みとして、既に地域において効果が実証されているソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの事業モデル・ノウハウの他の地域への移転・応用を図っていくことが有効であると考えております。 また、過疎化・高齢化や地域経済の衰退など様々な課題を抱える農山漁村地域において、農商工連携等の手法により当該課題を解決しうる新しい事業を創出していくような人材を育成することが、農山漁村地域の活性化にとって重要であるとも考えております。 そのため、自らが実施または企業や大学等と連携して実施するソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの人材育成の事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする取組や、農山漁村地域の課題解決のための新しい事業を創出するような人材を育成する取組を実施する民間事業者等に対して補助を行うこととし、本事業を実施する事業者を下記要領で公募いたします。 なお、平成２２年度予算の国会での成立を前提としています。（詳細は公募要領をご覧ください。） |
1．補助の内容
（１）補助対象となる事業
自らが実施しているソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの事業モデル･ノウハウを他地域に移転しようとする事業、並びに中間支援機関などの事業者が企業や大学等と連携し、実践的な創業人材育成の事業モデル・ノウハウを他地域に移転しようとする事業（コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業）
農山漁村地域の課題解決のための新しい事業を創出するような人材を育成する事業（農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業））
（２）補助率
補助対象事業費のうち定額を国が直接補助します。
２．公募対象となる方
法人格を有する民間事業者等（ＮＰＯ法人、株式会社、公益法人等）
３．公募期間
平成２２年２月１０日（水）〜平成２２年３月２日（火）１７：００
本件に関するお問い合わせ先 |
九州経済産業局 地域経済部 地域経済課 |