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九州知的財産活用推進協議会

最終更新日:2017年4月25日

概要・沿革

 九州では、平成17年6月22日に九州知的財産戦略協議会を発足し、これまで3期にわたり中小企業、組合等の団体、大学等公的研究機関、教育機関等に支援や普及啓発、活用等に繋がるような施策を実行してきました。

 しかし、当該協議会が発足より8年経過してきたことを受け、その活動における成果と反省を踏まえ、平成26年6月より会の名称を「九州知的財産活用推進協議会」に変更し、また、協議会委員の構成も各自治体の担当者や支援機関の担当として、より実務的な協議会にリニューアルしました。

新着情報

こちらをご覧下さい。

支援情報

相談窓口や支援施策など、よりスムーズに知的財産権を取得できるように、きめ細やかな支援体制づくりを目指しています。

相談窓口

知財総合支援窓口(知財ポータルサイト)

アイデア段階から事業展開までの一貫した支援として中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題をワンストップで受け付け、その場で解決を図るための相談窓口が各県に設置されています。

知的財産支援センター(日本弁理士会)

弁理士の社会的奉仕活動(支援活動)を通じて、知財マインドの醸成と知財インフラ整備を図るための各種事業を行っています。

弁護士知財ネット九州・沖縄地域会 連絡窓口

知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的とした全国規模のネットワークです。

支援施策

特許料等の減免制度

一定の要件を満たす場合に特許の審査請求料・特許料が安くなります。
詳しくは、下記の「特許料等減免申請」をご覧下さい。

外国出願補助金(特許庁)

中小企業が外国特許庁へ出願する際の費用の一部を補助する制度があります。

海外知的財産活用ポータルサイト(INPIT)

海外との取引や海外進出の際の知的財産面のアドバイスをします。

審査請求料返還制度(特許庁)

権利化の必要性が低下した出願又は先行技術調査により特許性がないと判断した出願については、審査着手前に取下げ・放棄を行った上で返還請求をして頂くと、審査請求料の一部(半額)を返還する制度を利用できます。

早期審査制度・早期審理制度(特許庁)

早期審査制度一定の要件の下、出願人からの申請を受けて他の出願に優先して早期に審査・審理を行う制度です。

面接審査制度(特許庁)

面接とは、特許出願人又はその代理人と審査官とが、特許出願の審査に関する意思疎通を図るために直接行う面談のことです。

よりよい権利を取得するためには、お互いの意思疎通を十分に図ることが重要です。

面接を伴う審査、審判には、巡回審査、テレビ面接審査、地方面接審理、巡回審判があります。

産業財産権専門官の派遣(特許庁)

複数の中小企業の方々が集まるセミナーや中小企業支援機関、金融機関、自治体の職員を対象とした研修等の講師として産業財産権専門官を派遣しています。

窓口支援担当者の派遣(知財ポータルサイト)

知財総合支援窓口では、中小企業の知的財産の有効活用のための社内研修に窓口支援担当者を派遣しています。

特許料等減免申請

特許権を取得するための手数料等について、一定の要件を満たす中小企業等を対象に「審査請求料」「特許料(第1年分から第10年分)」及び「国際出願に係る手数料」等の料金が減額(半額軽減、1/3に軽減)される「減免制度」があります。

減免制度の概要・手続きの流れ(PDF:630KB)

特許料等の減免制度(特許庁)

申請書は、研究開発型中小企業の場合のみ管轄の経済産業局知的財産室へ提出してください。
(その他の法人・個人は特許庁へ。)

知的財産権制度

幅広い知的創造活動の成果(発明、デザイン、ブランド、著作物等)について、その創作者に一定期間の権利保護を与え、その成果を守るようにしたのが知的財産権制度です。

知的財産権は、様々な法律で保護されていますが、知的財産権のうち、特許権・実用新案権(発明や考案)、意匠権(デザイン)及び商標権(ブランド)の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。

これらの権利は、特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に実施(使用)できる権利となります。

産業財産権とは(特許庁)

よくある質問

同じ出願がないか調べるには?
特許情報プラットフォーム(INPIT)
特許等を取得するための料金は?
産業財産権関係料金一覧(特許庁)
産業財産権以外の知的財産権等については、どこが所管しているの?
著作権(文化庁)
育成者権(品種登録)(農林水産省)
営業秘密(経済産業省)
不正競争防止法(経済産業省)
地理的表示保護制度【GI】(農林水産省)

知財経営支援

知財経営とは、知的財産活動を企業活動として取り入れ、その効果を経営課題の解決のために活用することを言います。

九州地域の企業の皆様に、知財経営の効果についての理解を深めて頂くため、九州地域の知財経営の事例を集めています。

事例は、当局「調査・報告」をご覧ください。(※担当課室にて「知的財産室」を選択して下さい)

地域ブランド支援

商品の品質をはじめ、他の地域にない独自性、こだわり、地域自体に感じる魅力、地域の他の産品や資源、歴史・文化、体験するシーンなど様々な要素を活かした「地域ブランド」の支援、事例等を紹介しています。

地域ブランド支援(PDF:261KB)

事例は、当局「調査・報告」をご覧ください。(※担当課室にて「知的財産室」を選択して下さい)

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