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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第11回)

〜九州管内において新たに3件(2市1町)の計画を認定〜

平成29年5月19日
九州経済産業局

経済産業省では、「産業競争力強化法」に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を認定しているところです。

九州管内では、5月19日付で3件(2市1町)を新たに認定しました。(全国で46件49市町村)

※九州管内では上記に加えて計画変更認定自治体が5件(5市)

※九州管内では第1回〜第10回認定自治体と合わせて183件(7県193市町村)

1.創業支援事業計画の概要

「産業競争力強化法」においては、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

2.九州管内の認定自治体

第11回として今回新たに認定した3件(2市1町)は以下のとおりです。

鹿児島県 出水市、西之表市、大島郡和泊町

※なお、第1回〜第11回で認定した九州各県の市町村数は以下のとおりです。

(福岡県)60市町村(佐賀県)9市町(長崎県)21市町(熊本県)45市町村(大分県)17市町(宮崎県)20市町(鹿児島県)21市町

各詳細は創業支援事業計画の認定市町村一覧(第11回新規認定分)(PDF:478KB)をご覧ください。

九州管内の計画変更自治体

今回計画変更を認定した5件(5市)は以下のとおりです。

うきは市、熊本市、別府市、竹田市、宮崎市

各詳細は創業支援事業計画の認定市町村一覧(第11回計画変更分)(PDF:948KB)をご覧ください。

今後の予定

引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、平成29年8月下旬をめどに第12回認定を行う予定です。

参考

全国の認定状況は中小企業庁のホームページをご参照ください。

第1回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第2回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第3回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第4回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第5回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第6回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第7回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第8回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第9回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第10回認定状況についてはこちらをご参照ください。

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部 新産業戦略課
担当:菊池 西下
電話:092−482−5438