産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を行いました（改正法第15回）

1.創業支援事業計画の概要

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけています。本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度「新規開業・スタートアップ支援資金」における特別利率の適用等の支援を受けることができます。

2.九州管内の認定自治体

今回、計画を認定した自治体は以下のとおりです。

• 福岡県　　北九州市、福岡市、久留米市、川崎町、みやこ町
• 佐賀県　　有田町
• 長崎県　　長崎市、佐世保市
• 熊本県　　熊本市、八代市、芦北町、津奈木町
• 大分県　　大分市
• 宮崎県　　宮崎市、三股町、国富町
• 鹿児島県　鹿児島市、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町

※太字は新規認定自治体。
※徳之島町、天城町、伊仙町は共同申請。

参考

中小企業庁 公表URL

お問合せ先

九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
担当：村田、日髙
電話：092-482-5464
E-MAIL：bzl-qstartup@meti.go.jp