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新連携

最終更新日:2013年7月18日

新連携事業とは

「新連携事業」とは、複数の異分野の中小企業者が、それぞれの「強み」を持ち寄り、一つのグループとして、新しいビジネス(新商品、新サービス)で新市場を開拓していく事業です。

新連携事業を支援するために、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成17年4月施行) 」に基づく支援施策が準備されています。

(独)中小企業基盤整備機構九州本部にて1相談者の立場で前向きに考える、2率直な意見交換と情報の共有を行う、3素早く対応する、の3つの方針のもと、企業の連携による新事業展開を目指す意欲的な取り組みを強力に支援しています。

新連携事業の仕組み

「新連携」事業が成功するための4つのポイント

1市場ニーズの確実な捕捉

2相互補完的な関係と連携による実現可能性

3対外的な責任主体となりうる中心企業(コア企業)の存在

4工程管理・品質保持等の取り決めの存在

「新連携」事業の要件

1異分野の2社以上の中小企業者

2有機的な連携 (コア企業、規約、工程管理等の存在)

3経営資源(企業の「強み」)の有効な組み合わせ

4単独ではできない新事業活動

5それによる新事業分野開拓

支援の仕組み(スキーム)

◆(独)中小企業基盤整備機構九州本部が、ご相談を受けた新連携の事業計画(以下「新連携計画という。」)について事業性の評価を行い、九州経済産業局内の新連携事業評価委員会の評価に基づき認定します。

◆認定を受けた新連携計画には、個別支援チームが組成され、経営・販路など具体的なアドバイスを受けることができます。また、政府系金融機関による低利融資・国の補助金等の各種支援措置を受ける資格が付与されます。

新連携の仕組み

◆主な支援措置

認定事業に対する支援措置
(株)日本政策金融公庫等による低利融資 新連携計画について、計画の評価を加味した個別企業向け優遇金利融資
新事業活動・農商工連携等促進支援補助金(新連携支援事業) 認定された新連携計画の事業化のために行う、試作・実験等に必要な経費を補助 (補助対象経費の2/3以内で認定計画に従い複数年度に亘り補助金申請ができます)
信用保証の特例 信用保証協会が行う債務保証の限度額を拡大、別枠化
高度化融資 新商品の生産、研究開発等に必要な施設の整備に要する資金を融資(無利子)
特許料減免措置 研究開発事業に係る特許申請を行う際の審査請求料・特許料減免、等
海外展開に伴う資金調達支援 日本政策金融公庫の債務保証、日本貿易保険の保険業務を通じた信用補完、中小企業信用保険法の特例

新連携計画の認定の流れ

認定の流れ

(1)(独)中小機構九州本部へお問い合わせ  

 

対象者の要件、新連携計画の内容、申請手続・窓口、支援措置の内容等ご相談ください。 (独)中小機構九州本部の連絡先はここをクリックして下さい。
   
(2)(独)中小機構九州本部への新連携計画の提示、評価    
(独)中小機構九州本部において、事業の実現性・事業遂行能力・市場化が期待できるか等を評価し、認定候補案件を選定します。 (独)中小機構九州本部では、新連携計画の作り込み(ブラッシュアップ)を支援しています。

 

   
(3)九州経済産業局への申請書の提出 、認定    
(独)中小機構九州本部にて選定された案件のコア企業は、九州経済産業局に認定申請書を提出します。 受付後、新連携事業評価委員会の評価を経て九州経済産業局長による「新連携計画」として認定されます。 認定後は(独)中小機構九州本部の個別支援チームにより、手厚いフォローアップを行い、事業化・市場化まで支援します。

 

新連携計画の認定

認定実績

新連携事業認定計画の一覧(J-Net21)

異分野連携新事業分野開拓計画の様式及び記載例

異分野連携新事業分野開拓計画に係る認定申請書
様式(Word:35KB)  様式(PDF:23KB) 申請様式記入方法(PDF:337KB)

新事業活動・農商工連携等促進支援補助金(新連携支援事業)

概要

異分野連携新事業分野開拓計画(以下「新連携計画」という)の認定を受けた連携体が行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う事業に必要な新商品開発(製品・サービス)に係る実験、試作、連携体内の規程作成(工程管理マニュアル、共通システム構築等)、研究会、マーケティング、市場調査等にかかる経費を補助します。

但し、生産を行うための直接的な経費等、営利活動に繋がる経費は除きます。

補助金額 上限2500万円
(技術開発を伴う場合、上限3000万円)
補助率 2/3以内

コア企業 ・・・ 連携参加者(企業、研究所、組合、支援機関等)

※新連携計画の認定が必要です。

関連法令

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 (平成11年 法律第18号)

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