農商工連携

農商工等連携とは・・・？

近年、企業規模や業種、地域により景況に格差が見られる中、我が国が、地方を中心として元気を取り戻し、活力ある経済社会を構築するためには、地域経済の中核をなす中小企業者や農林漁業者の活性化を図ることが重要です。

このためには、中小企業者や農林漁業者が一次、二次、三次の産業の壁を超えて有機的に連携し、互いの有するノウハウ・技術等を活用することで、両者の有する強みを発揮した新商品の開発や販路開拓等を促進することが重要です。そこで、そうした取組を支援する農商工等連携促進法が制定され、平成２０年７月２１日に施行されました。

この法律では、中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の経営の改善を目的とした『農商工等連携事業計画』と、中小企業者と農林漁業者との有機的連携を支援することを目的とした『農商工等連携支援事業計画』について認定し、種々の支援措置を講じることとしています。

『農商工等連携事業』の基本的要件とは？

【１．有機的連携】　中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して実施する事業であること

【２．経営資源】　それぞれの経営資源を有効に活用すること

【３．新商品の開発等】　新商品若しくは新役務の開発、生産・提供又は需要の開拓を行うものであること

【４．計画期間】　原則５年以内

【５．経営の向上・改善】　中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現すること

※『農商工等連携事業』の詳細な基本的要件について（PDF:132KB）

『農商工等連携支援事業』の基本的要件とは？

【１．実施主体】　一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人

【２．事業内容】　中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者又は農林漁業者に対する農商工等連携事業に関する指導 又は助言その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援すること

【３．計画期間】　原則５年以内

※『農商工等連携支援事業』の詳細な基本的要件についてはこちらへ（PDF:100KB）

『農商工等連携事業計画』認定事業者に対する主な支援

○新商品開発等に対する補助

○中小企業信用保険法の特例

○小規模企業者等設備資金導入資金助成法の特例

○食流通構造改善促進機構の債務保証

○農業改良資金助成法等に基づく貸付対象を中小企業者へ拡大。
償還期間・措置期間を延長。

○設備投資減税制度の創設（７％の税額控除又は３０％の特別償却）

○中小企業者に対する低利融資制度

○日本政策金融公庫の債務保証、日本貿易保険の保険業務、中小企業信用保険法の特例を通じた海外 展開に伴う資金調達支援
（（株）日本政策金融公庫中小企業事業）

『農商工等連携事業支援計画』認定事業者に対する主な支援

○研修、専門家派遣等に対する補助

○中小企業信用保険法の特例 （事業計画の認定を受けた公益法人又は特定非営利活動法人は、中小企業信用保険の対象になります。）

※『農商工等連携事業』の主な支援措置はこちらへ（PDF:153KB）