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お知らせ

大学等における産学連携の実施状況調査(平成24年度実績)について

平成26年3月11日
九州経済産業局

 九州経済産業局産学官連携推進室では、九州の産学連携が全国と比べてどのような状況にあるか考察することを目的とし、今後の九州管内の産学連携による新技術・新事業創出の基盤整備の一助とするため、九州管内の大学および工業高等専門学校を対象に、昨年度の共同研究・受託研究・知的財産の活用状況等の調査を毎年行っています。

 この度、平成24年度実績をとりまとめましたので公表します。

■調査結果

1.共同研究・受託研究の状況

「共同研究」の件数は、1,925件と前年度に比べ69件の増加、「受託研究」も2,064件と19件増加し、件数はともに増加傾向にある。

「共同研究」の研究費受入額は、約39億円と前年度に比べ4億6,700万円の増加、「受託研究」も約109億円と1億7,900万円増加し、減少傾向にあった研究費受入額は、平成24年度は増加に転じた。

「共同研究」「受託研究」を研究分野別にみると、ともにライフサイエンス分野の割合が高い。

「共同研究」の相手先をみると、件数、研究費受入額ともに大企業が5割以上を占め、中小企業は件数に比べ研究費受入額が少ない。また「受託研究」は、国、独立行政法人の割合が大きく、件数で5割弱、研究費受入額で8割を占めている。

2.特許等の活用状況

「特許保有件数」及び「特許出願件数」は、ライフサイエンス分野が3割近くを占め、特許権における「実施許諾等権利数」でもライフサイエンス分野が45%、収入額でも67%と大きな割合を占めている。

特許権等を含む「実施許諾等収入額」に占める権利の割合は、特許が83%を占めている。

3.全国との比較

九州が全国に占める割合は、「共同研究」の件数が9.6%とほぼ横這いで推移し、研究費受入額は8.5%と5年ぶりの上昇となった。また、「受託研究」の件数は9.7%と2年連続して低下、研究費受入額は7.0%と5年ぶりに上昇した。

九州の「発明届出」件数が全国に占める割合は、10.5%と3年連続の上昇となり、「特許出願」件数が全国に占める割合は、10.5%とほぼ横ばいで推移している。

■調査結果

大学等における産学連携等実施状況調査結果(平成24年度実績)(PDF:474KB)

本件に係る問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部 技術企画課 産学官連携推進室
TEL:092−482−5510