産業立地｜工場立地施策

工場立地法（昭和３４年３月２０日法律第２４号）

制度の概要

１．目的（法第１条）

工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、これらを通じて国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的としている。

２．制度の仕組み

■届出（法第６条等）：工場の新設・増設に関する届出義務

１．敷地面積に対する生産施設の面積の割合

これまで、業種ごとに３０％～６５％の範囲で８段階（５％ごと）に分けて設定されていた生産施設面積率について、太陽光発電施設を対象とした新たな面積率（７５％）が設定され、９段階となりました。

２．敷地面積に対する緑地等の面積規制

国の基準

環境施設：２５％以上（うち緑地２０％以上）

地域で定める基準

都道府県及び政令市は、国の基準に代えて一定の範囲内で、条例により「地域準則」を定めることが可能


	第１種区域	第２種区域	第３種区域	第４種区域
	住居・商業等の用に供されている区域	住居・工業の用に供されている区域	主として工業等の用に供されている区域	第１種～第３種以外の区域
環境施設	２５％超～３５％	１５％～３０％	１０％～２５％	１０％～３０％
うち緑地	２０％超～３０％	１０％～２５％	５％～２０％	５％～２５％

＜参考＞緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準(平成十年一月十二日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第二号)【最終改正：平成２３年９月３０日】（ＰＤＦ版 64KB）

企業立地促進法における緑地等の面積規制に係る措置

国の同意基本計画がある地域においては、市町村が条例で、重点区域内の緑地面積率を以下の範囲内で設定することが可能


	甲種区域	乙種区域	丙種区域
	第２種区域に相当する区域	第３種区域に相当する区域	一般の住民の日常的な生活の用以外の用に供されている区域
環境施設	１５％～２５％	１０％～２５％	１％～１５％
うち緑地	１０％～２０％	５％～２０％	１％～１０％

＜参考＞緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準【最終改正：平成２３年９月３０日】（ＰＤＦ版 84KB）

太陽光発電施設の取り扱い及び緑地の減少に関する軽微な変更に関する見直し

「明日の安心と成長のための緊急経済対策（平成２１年１２月８日閣議決定）」での環境・エネルギー分野での制度・規制改革要望への対応として、新たに太陽光発電施設を工場立地法における「緑地以外の環境施設」に位置づけるため、工場立地法施行規則、工場立地法に関する準則及び工場立地法運用例規集の改正が行われました。

※太陽光発電施設の工場立地法上の取り扱いについて（ＰＤＦ版 108KB）

■勧告等

・準則不適合等の場合　→　勧告（法第９条第２項第１号）

・勧告に従わない場合　→　変更命令（法第１０条）

・命令に違反した場合　→　罰則（法第１６条）