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企業立地促進

最終更新日:2014年9月9日

企業立地促進法(平成19年5月11日法律第40号) の概要

 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(略称:企業立地促進法)は、平成19年通常国会(第166回国会)に提出され、 平成19年4月27日に成立しました。

 本法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的としています。

 政府は、本法に基づき、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指し、支援を講じます。

企業立地促進法のスキーム

 国が策定した『基本方針』に基づき、都道府県と市町村が『地域産業活性化協議会』での協議を経て、『基本計画』を作成し、主務大臣に協議し、 同意を得ることができます。 事業者は、企業立地又は事業高度化を行う場合、それぞれ『企業立地計画』、『事業高度化計画』を作成し、都道府県知事に対し承認申請をすることができ、 当該計画に基づいて各種支援措置が受けられます。

企業立地促進法のスキーム

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企業立地促進法に基づく支援措置

1.地方交付税による支援措置(企業立地促進法第20条関係)

・地方税を減免した自治体への減収補填措置

地方税(固定資産税、不動産取得税)の課税免除等を行った、一定要件を満たす自治体に対し、減収額の一部を普通交付税で補填。

・立地企業支援のための自治体経費に対する特別交付税措置

企業立地又は事業高度化を行った企業に係る固定資産税の増収分の一定割合を、立地企業支援のための財政需要として、特別交付税で自治体へ交付。

2.工場立地法の特例措置(企業立地促進法第10条関係)

 市町村は、製造業などに係る工場などの緑地面積率につき、20%とされる国の準則に代えて、 条例で1%以上20%未満の範囲で地域の準則を設けることなどが可能。

緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準【最終改正:平成23年9月30日】(PDF: 94KB)

企業立地促進法に基づく緑地面積率等の特例措置に係る市町村条例制定のガイドライン(PDF:740KB)

3.農地転用手続きの迅速化(企業立地促進法第13条関係)

 同意企業立地重点促進区域内の農用地に工場などの整備を行う場合には、農地法などによる処分について迅速に行うよう配慮される。

○農地法等関係(経産省)

基本的な計画における施設整備と農業振興地域制度及び農地転用許可制度との調整について(技術的助言)(平成19年6月25日 平成19・06・20地局第2号) (PDF: 103KB)

○農地法等関係(農水省)

基本的計画における施設整備と農業振興地域制度及び農地転用許可制度との調整について(平成19年6月25日・19農振第578号) (PDF:21KB)

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企業立地促進法に関連した補助制度等

1.対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(企業立地促進基盤整備事業)

企業立地促進法の規定に基づき自治体が作成し、国の同意を得た「基本計画」の集積区域内における産業集積の形成・活性化のための基盤として活用され、我が国産業の国際競争力及び地域経済の活性化に資すると認められる施設又は機器を整備する事業者へ補助。

(補助事業者:公益法人、第三セクター、民間事業者等。補助率1/2以内)

2.電源地域産業関連施設等整備費補助金

電源地域であって、かつ、企業立地促進法の規定に基づき自治体が作成し、国の同意を得た「基本計画」の集積区域内における産業集積の形成・活性化のための基盤として活用され、地域経済の活性化及び電源地域の振興を通じ、発電用施設の設置の円滑化に資すると認められる施設又は機器を整備する事業者へ補助。

(補助事業者:地方公共団体、第三セクター等。補助率1/2以内)

3.低利融資

地域における中小企業者の企業立地及び事業高度化への取り組みを支援するため、政府系金融機関(日本政策金融公庫)に低利融資を創設。

地域活性化・雇用促進資金(中小企業事業)

地域活性化・雇用促進資金(国民生活事業)

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各地域の基本計画

福岡県

福岡県地域(平成28年度まで) : 概要版(PDF:203KB) ⁄ 本文(PDF:1,036KB)

佐賀県

伊万里・武雄・有田地域(平成28年度まで): 概要版(PDF:761KB) ⁄ 本文(PDF:700KB)

佐賀市地域 (平成29年度まで): 概要版(PDF:487KB) ⁄ 本文(PDF:544KB)

神埼・三養基西部地域 (平成29年度まで): 概要版(PDF:408KB) ⁄ 本文(PDF:748KB)

唐津市地域(平成29年度まで):概要版(PDF:599KB) ⁄ 本文(PDF:554KB)

鳥栖・基山地域(平成30年度まで) : 概要版(PDF:287KB) ⁄ 本文(PDF:522KB)

長崎県

長崎県地域(平成29年度まで): 概要版(PDF:1,172KB) ⁄ 本文(PDF:428KB)

熊本県

輸送用機械関連産業(平成28年度まで): 概要版(PDF:269KB) ⁄ 本文(PDF:272KB)

半導体関連産業(平成28年度まで): 概要版(PDF:60KB) ⁄ 本文(PDF:145KB)

食品・医薬品関連産業(平成28年度まで): 概要版(PDF:261KB) ⁄ 本文(PDF:274KB)

八代市地域(平成28年度まで): 概要版(PDF:399KB) ⁄ 本文(PDF:810KB)

大分県

大分県地域(平成29年度まで): 概要版(PDF:794KB) ⁄ 本文(PDF:867KB)

宮崎県

宮崎県地域(平成29年度まで):概要版(PDF:733KB) ⁄ 本文(PDF:449KB)

鹿児島県

鹿児島県本土地域(平成29年度まで): 概要版(PDF:180KB) ⁄ 本文(PDF:2,494KB)

種子島地域(平成30年度まで) : 概要版(PDF:105KB) ⁄ 本文(PDF:781KB)

奄美地域(平成30年度まで) : 概要版(PDF:137KB) ⁄ 本文(PDF:966KB)

広域計画(県境を越えて策定された基本計画)

九州広域地域(平成28年度まで) : 概要版(PDF:395KB) ⁄ 本文(PDF:848KB)

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関連情報

工場立地相談窓口

一般財団法人 日本立地センター

住所:東京都千代田区神田駿河台1−8−11

各地域の産業用地情報や、企業立地に関する自治体の優遇措置などがご覧頂けます。

産業立地支援サイト『立地.net』

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