企業立地促進法（平成１９年５月１１日法律第４０号）
法律の概要
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(略称：企業立地促進法)は、平成１９年通常国会（第１６６回国会）に提出され、 平成１９年４月２７日に成立しました。本法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを 目的としています。政府は、本法に基づき、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指し、支援を講じます。
企業立地促進法のスキーム
国が策定した『基本方針』に基づき、都道府県と市町村が『地域産業活性化協議会』での協議を経て、『基本計画』を作成し、主務大臣に協議し、 同意を得ることができます。 事業者は、企業立地又は事業高度化を行う場合、それぞれ『企業立地計画』、『事業高度化計画』を作成し、都道府県知事に対し承認申請をすることができ、 当該計画に基づいて各種支援措置が受けられます。
関係法令等
- ○法律・政令・省令・告示
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年五月十一日法律第四十号）
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令（平成十九年六月八日政令第百七十八号）
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則（平成十九年六月十一日総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号 ）
- 地域における産業集積の形成及び産業集積の活性化の促進に関する基本的な方針（平成十九年六月二十五日総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第一号）【最終改正：平成２３年１１月２４日】（ＰＤＦ版 328KB）
- ○その他
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律実施要領【最終改正：平成２３年１１月２４日】（ＰＤＦ版 291KB）
企業立地プロセス別の支援
１．準備段階 企業マニフェストを作成する
法に基づき各地域が策定する基本計画は、いわば「企業立地マニフェスト」であり、企業立地支援のための取組を宣言するものです。 地域の強みや特性を認識し、当該地域に相応しい企業の集積を図るための「企業立地マニフェスト」を作成する必要があります。
２．実行段階 事業環境を整備する
インフラや人材確保は企業にとっての生命線です。企業の声に耳を傾け、ニーズを十分くみ取って、事業環境の整備を進める必要があります。企業は、立地補助金や税よりも、企業の目線での行政サービスを求めています。
成長産業人材養成等支援事業
企業誘致などに関連する産業のニーズを踏まえた、新規立地等につながる地域の高度な人材養成の取り組みを支援する。（補助事業者：地域産業活性化協議会メンバー。補助率１０／１０）
成長産業振興・発展対策支援事業
地域における産学官の広域的な人的ネットワーク形成とその強化及び新事業の創出等の取り組みを支援する。（補助事業者：地域産業活性化協議会メンバー。補助率１０／１０）
成長産業・企業立地促進等施設整備費補助金
地域経済の活性化を促進し、我が国産業の国際競争力強化に視する貸工場、貸事業場、試作・検査機器を整備する事業者へ補助。 （補助事業者：地域産業活性化メンバー。補助率１／２）
電源地域産業資源機能強化事業等補助金
電源地域において、研究開発施設、貸工場、研究機器等を整備する事業を補助。 （補助事業者：地方公共団体、公益法人、第三セクター等。補助率１／２）
工場立地法の特例措置（企業立地促進法 第１０条関係）
市町村は、製造業などに係る工場などの緑地面積率につき、２０％とされる国の準則に代えて、 条例で１％以上２０％未満の範囲で地域の準則を設けることなどが可能。
※緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準【最終改正：平成１９年６月２５日】（ＰＤＦ版 94KB）
※企業立地促進法に基づく緑地面積率等の特例措置に係る市町村条例制定のガイドライン（ＰＤＦ版 740KB）
農地転用手続の迅速化（企業立地促進法 第１３条関係）
同意企業立地重点促進区域内の農用地に工場などの整備を行う場合には、農地法などによる処分について迅速に行うよう配慮される。
○農地法等関係（経産省）
※基本的な計画における施設整備と農業振興地域制度及び農地転用許可制度との調整について（技術的助言）（平成１９年６月２５日 平成１９・０６・２０地局第２号） （ＰＤＦ版 103KB）
○農地法等関係（農水省）
※基本的計画における施設整備と農業振興地域制度及び農地転用許可制度との調整について（平成19年６月25日・19農振第578号） （ＰＤＦ版 21KB）
３．フォローアップ 立地後のアフターケア
立地企業に対しても、企業の目線に立って適切な行政サービスを展開する必要があります。
４．事業者に対する特例措置等
企業立地促進税制（企業立地促進法 第１９条関係）
計画に沿った設備投資を行う事業者は、特別償却が可能。（特別償却 償却率 機械：１５％、建物：８％）
超低利融資
地域における中小事業者の企業立地及び事業高度化への取組みを支援するため、政府系金融機関（日本政策金融公庫） に超低利融資を創設。
※地域活性化・雇用促進資金（中小企業事業）・・・別窓で開きます
※地域活性化・雇用促進資金（国民生活事業）・・・別窓で開きます
５．他省関連施策 政府一体となった企業立地促進への取組
広域的地域活性化法に基づく施策
広域的地域活性化基盤整備計画を作成した都道府県は、企業立地促進に必要なインフラ整備を一体的に 実施しようとする場合、国土交通省の交付金制度などの活用が可能。
地域雇用開発促進法に基づく施策
市町村が作成した地域雇用創造計画（都道府県が協議し、国が同意）に位置づけられた、地域の協議会が提案する雇用創出、 能力開発など事業に対し、厚生労働省が最大3年間委託費を支給。
地方交付税に関する特別措置
地方交付税に対する減収補填措置（企業立地促進法 第２０条関係）
固定資産税、不動産取得税を減免した自治体に対し、減収分を普通交付税で補填。
立地企業支援のための経費に対する特別交付税措置
立地企業からの地方税収の一部について、立地企業支援のための財政需要として特別交付税を交付。
文部科学省施策との連携
文部科学省が実施するクラフトマン21及び現代ＧＰ事業と地域産業活性化協議会の行う人材育成事業とを連携して実施。
各地域の基本計画
福岡県
- 福岡県地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版1,192KB）
佐賀県
- 伊万里・武雄・有田地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版721KB）
- 佐賀市地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版925KB）
- 神埼・三養基西部地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版746KB）
- 唐津市地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版633KB）
- 鳥栖・基山地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版572KB）
長崎県
- 県北地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版744KB）
- 県央地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版684KB）
- 長崎地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版668KB）
- 島原地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版632KB）
- 対馬・壱岐・五島地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版582KB）
熊本県
- くまもと輸送用機械関連産業集積形成基本計画 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版754KB）
- くまもと半導体関連産業集積形成基本計画 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版725KB）
- くまもと食品・医薬品関連産業基本計画 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版748KB）
- 八代市港湾利用型産業集積形成基本計画 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版978KB）
大分県
- 大分県地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版760KB）
宮崎県
- 宮崎県地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版1,399KB）
鹿児島県
- 鹿児島県本土地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版286KB）
- 種子島地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版309KB）
- 奄美地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版295KB）
ブリッジ計画（既存の基本計画同士の連携を図るもの）
広域計画（県境を越えて新たに策定された基本計画）
- 九州広域地域 ： 概要版 ⁄ 本文（ＰＤＦ版739KB）
企業立地サポート体制
工場立地相談窓口 九州ブロック（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）
九州経済産業局 産業立地課内
TEL:092-471-6121
住所 福岡県福岡市博多区博多駅東２−１１−１
工場立地相談窓口 本部事務局
TEL:03-3518-8966
住所 東京都千代田区神田駿河台１−８−１１
東京ＹＭＣＡ会館８階
(財)日本立地センター内
九州管内自治体の優遇措置
以下の情報は、経済産業省地域経済産業グループが取りまとめた「企業立地の優遇措置 平成２０年３月」（平成１９年度 経済産業省 電源立地推進調整等（企業導入促進対策調査 （電源地域企業誘致促進調査））から九州管内の自治体の情報を抽出したものです。
各情報は、調査時点（平成２０年３月）のものとなっておりますので、詳細内容等につきましては、 直接、各自治体にご確認ください。
各県企業立地サイト及び企業立地担当部課
福岡県 商工部 企業立地課
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7-7
TEL：092-643-3441
FAX：092-643-3443
佐賀県庁 農林水産商工本部 企業立地課
〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59
TEL：0952-25-7097
FAX：0952-25-7284
長崎県庁 産業労働部 産業政策課
〒850-8570 長崎県長崎市江戸町2-13
TEL：095-895-2616
FAX：095-895-2579
熊本県庁 商工観光労働部 企業立地課
〒862-8570 熊本県熊本市水前寺6-18-1
TEL：096-333-2329
FAX：096-385-5797
大分県庁 商工労働部 企業立地推進課
〒870-8501 大分県大分市大手町3-1-1
TEL：097-506-3246
FAX：097-506-1755
宮崎県 商工観光労働部 企業立地推進局
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2-10-1
TEL：0985-26-7096
FAX：0985-32-4457
鹿児島県 商工労働部 産業立地課
〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2983
FAX：099-286-5578
北九州市 産業学術振興局 産業誘致部 誘致課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1-1
TEL：093-582-2065
FAX：093-582-1202
福岡市 経済振興局 国際経済部 企業誘致課
〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1
TEL：092-711-4849