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生産性向上設備投資促進税制についてのご案内

最終更新日:2017年5月15日

  • B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)についての経済産業局による確認書の発行手続は平成29年3月31日付けで終了しております。
  • なお、A類型(先端設備)については、引き続き工業会等において確認書の発行手続を行っております。

1 生産性向上設備投資促進税制について

2 B類型適用事例集

生産性向上設備投資促進税制(B類型)を活用した事例をご紹介します(PDF:5.4MB)(2017年3月9日)

ご協力頂いた方々(掲載順)

  • 有限会社阿部牧場
  • 株式会社九州スチールセンター
  • 株式会社学映システム
  • 中国木材株式会社
  • 株式会社七和
  • 株式会社野嵩商会

3 実施状況報告書の提出について

B類型について、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた設備投資計画については、「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備に係る実施状況報告の手引き」に記載のとおり、実施状況報告(3年間)を行う必要があります。

(提出時期)

  • 確認書の交付を受けた設備等を取得した事業年度の翌事業年度が終了した後4ヶ月以内に最初のご提出をいただき、以降、3年間にわたって毎年報告が必要です。

(提出書類) 

  1. B類型様式4(実施状況報告書)(WORD)(経済産業省ホームページ)
  2. B類型様式4別紙(実施状況報告書)(EXCEL)(経済産業省ホームページ)
  3. 当該申請書の裏付けとなる資料等

(提出方法)

  • 確認書の発行を受けた経済産業局にご提出ください。(郵送可)
  • ※報告書の受理にあたり、必要に応じて、経済産業局から報告書の根拠資料の提出、ヒアリングの実施をお願いすることがあります。
  • ※期日までに提出が遅れる場合等は、直ちに、経済産業局にご連絡ください。

(参考)

 実施状況報告の手引き(PDF)(経済産業省ホームページ)

4 本税制に関する担当窓口

九州経済産業局 地域経済部 企業支援課
住所 福岡市博多区博多駅東2−11−1 福岡合同庁舎本館6階
電話 092−482−5435〜5437
E-mail kyushu-kigyoshien@meti.go.jp