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産業競争力

最終更新日:2017年2月10日

主要政策課題

産業競争力強化法

20年以上続いた我が国経済の低迷を打破し、力強い経済を取り戻すために策定された「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。

我が国の産業競争力強化のためには、日本経済の3つの歪み、すなわち「過剰設備」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要であり、本法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものであります。

具体的には、「企業実証特例制度」による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編や起業の促進などの産業の新陳代謝を進めることで、我が国の産業競争力を強化します。

「産業競争力強化法」の施行期日は平成26年1月20日(特許料の軽減措置等に係る規定については、平成26年4月1日から施行)となります。

事業の発展段階に併せた「産業競争力強化法」に係る支援措置(1設備投資をお考えの方、2規制にお悩みの方、3事業再編をお考えの方、4ベンチャーへの資金供給をお考えの方、5創業する中小企業の方、6事業の再生をお考えの方)は、こちら(「産業競争力強化法」に係る支援措置)(経済産業省)をご覧下さい。(一部準備中のものもございます)

産業競争力強化法(平成25年12月4日成立)(経済産業省)

産業競争力強化法案(平成25年10月15日閣議決定)(経済産業省)

産業競争力強化法関連政令(平成26年1月14日閣議決定)(経済産業省)

「産業競争力強化法」の施行から半年(運用実績の公表)(経済産業省)

地方産業競争力協議会

全国各地の地域に根ざした「生の声」を「日本再興戦略」に反映していくため、地域ブロックごとに、地域を支える企業の経営者等をメンバーとして設置するものです。

同協議会においては、地域ごとの戦略産業を特定し、地域資源の掘り起こし、地域に必要な産業人材の育成に係る戦略等を定め、定期的に展開状況をフォローアップすることとしています。

九州・沖縄地方産業競争力協議会について

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問い合わせ窓口
産業競争力強化法については
地域経済部 地域経済課
電話:092-482-5430
FAX:092-482-5390
問い合わせ窓口
地方産業競争力協議会については
総務企画部 企画課
電話:092-482-5414
FAX:092-482-5947