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経済交流

最終更新日:2017年12月15日

環黄海地域

EU、NAFTA等に代表される地域連携・統合の動きが世界的な潮流となる中で、九州・中国・韓国の3カ国・地域を含む環黄海地域は、経済、技術の各分野で経済交流が展開しつつあり、経済圏形成のポテンシャルの高い地域です。

そのため、九州・中国・韓国の経済交流の一層の緊密化を図るため、マルチの交流ステージを確立し、環黄海経済圏の形成促進を目指しています。

環黄海地域の経済交流

環黄海経済・技術交流会議

「黄海」を取り巻く、日本(九州)・大韓民国・中華人民共和国 からなる経済圏域(※1)発展・深化を目指す交流のステージとして、2001年3月にスタートしました。

「環黄海経済・技術交流会議」は、日本側九州経済産業局、韓国側通商資源部、中国側商務部の3か国政府機関を始め、関係する自治体や経済団体、企業、研究者等が一堂に会し、貿易・投資、技術・人材等の相互協力について話し合うとともに、具体的なビジネスのきっかけを掴む場です。

(※1)環黄海地域経済圏

九州: 全域

韓国: 京畿道、忠清南道、全羅北道、全羅南道、慶尚南道、仁川広域市、大田市、光州市、釜山広域市の5道4市

中国: 遼寧省、河北省、山東省、江蘇省、北京市、天津市、上海市の4省3市

これまでの開催状況

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中国

九州・中国産業技術協議会

九州地域と中国が、産業技術、貿易及び投資に関する定期的な意見交換を通じた経済交流の促進を目的として、 1991年より、九州地域と中国で交互に概ね年1回開催しています。

九州地域と中国が、産業技術、貿易及び投資に関する定期的な意見交換を通じた経済交流の促進を目的として、九州地域と中国で交互に概ね年1回開催しています。 同協議会では、セミナー、事例発表のほか、企業間交流会等が実施され、中国企業との交流・情報交換及び中国のビジネス環境に関する現地情報を知る機会となっています。

The Kyushu-China Industrial Technology Conference is held annually in Kyushu or China alternately. Its purpose is to promote economic exchange between Kyushu and China through seminar, keynote speech, report of case study, and various type of discussion on industrial technology, trade and investment. By joining those programs, participants from Kyushu have opportunities of exchanging with Chinese entrepreneurs, getting their information and also getting China's local information of business environment.

九州側 九州・中国産業技術協議委員会(九州経済連合会、九州内各県・政令市、 日本貿易振興機構、九州産業技術センターほか、(顧問)九州経済産業局)

中国側 科学技術部、沿岸地域の地方政府、科学技術交流中心ほか

九州・中国産業技術協議会開催地

※平成21年度は協議会に代えて、中国大連市において環境セミナーを開催

中国国際工業博覧会

九州経済産業局及び九州経済連合会が事務局をつとめる「九州経済国際化推進機構」が上海で開催される中国最大の工業総合見本市である「中国国際工業博覧会」への九州企業出展をサポート。

ジェトロ日本パビリオン内に「九州ブース」を設置し、九州の企業・団体がまとまって出展することにより、効果的にPRを行いました。

エコ・エキスポ・アジア 国際環境保護展2013

香港で行われた環境保護関連の国際見本市である「エコ・エキスポ・アジア」に、初出展。

九州から環境関連の企業に出展を募り、共同して「九州ブース」を設置。九州からは7社が出展し、現地企業との個別商談を実施しました。

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韓国

九州・韓国経済交流会議

九州地域と韓国が、中小企業を中心に、それぞれが有する資金、技術、人材等の地域資源を相互補完し、貿易、投資及び産業技術の交流拡大と地域間交流の促進を目的として、九州地域と韓国で交互に概ね年1回開催しています。

その他事業

九州・韓国経済交流会議に関連して、韓国との間で各種の経済交流事業を実施、支援しています。

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ベトナム

九州地域とベトナムとの間における投資促進や貿易拡大等、経済交流の促進を目的として、産官によるベトナムへのミッション団の派遣、ベトナムビジネス等に関する情報提供(セミナー等)、調査研究などを実施しています。

なお、九州経済産業局及び九州経済連合会が事務局をつとめる「九州経済国際化推進機構」においては、ベトナム政府計画投資省との間で「経済交流に関する覚書(MOU)」を2009年2月25日に締結しています。

ベトナムへのミッションの派遣

九州・ベトナム経済交流ミッション2016(2016年2月21日〜2月26日)

九州経済国際化推進機構では、産業界を中心とする総勢46名のミッション団を組織して、ベトナムハノイ市、ホーチミン市を訪問し、ミッション団代表者によるベトナム国家主席及び計画投資副大臣の表敬訪問、専門家及び進出日系企業との座談会・懇親会、九州規模では初となる食品・食品加工分野での商談会などを開催しました。

九州・ベトナム経済交流ミッション2013(2013年8月27日〜9月1日)

九州経済国際化推進機構では、九州ベトナム友好協会と共同して、産業界を中心とする総勢43名のミッション団を組織して、ベトナムハノイ市、ホーチミン市を訪問し、ベトナム政府機関との意見交換や現地コンサルタント会社との相談会、経済交流セミナーなど開催しました。

九州・ベトナム経済交流セミナー

ベトナム政府計画投資省とのMOU締結の具現化の一環として、関係機関と連携し、ベトナム政府計画投資省、商工省、ベトナム地方政府機関、工業団地関係者及びベトナム進出日系企業などを招き、経済交流セミナーを実施しています。

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インドネシア

九州地域とインドネシアとの間における投資促進や貿易拡大等、経済交流の促進を目的として、産官によるインドネシアへのミッション団の派遣、インドネシアビジネス等の情報提供事業(セミナー等)などを実施しています。

なお、九州経済産業局及び(一社)九州経済連合会が事務局をつとめる「九州経済国際化推進機構」においては、インドネシア投資調整庁(BKPM)との間で「経済交流に関する覚書(MOU)」を2012年11月27日に締結しています。

インドネシアへのミッションの派遣

インドネシア経済交流訪問団(2013年8月19日〜24日)

「経済交流に関する覚書(MOU)」に基づき、「インドネシア経済交流訪問団」をジャカルタに派遣し、九州-インドネシア・ビジネスマッチング商談会の開催をはじめ、インドネシア政府関係者やMOU締結先等への表敬訪問、日系工業団地の視察等を行い、今後の継続的な地域間・企業間交流の具体化の促進を図りました。

インドネシア・タイ経済交流訪問団(2012年11月25日〜30日)

九州経済国際化推進機構とインドネシア投資調整庁(BKPM)との間で、「インドネシアとの交流窓口の設置」、「投資ミッションの受け入れ」、「投資に関する情報提供への配慮」等を主な内容とする『経済交流に関する覚書(MOU)』を締結するため、本訪問団を派遣しました。
(併せて、タイにおいてもタイ投資委員会(BOI)と経済交流に関する覚書(MOU)を締結しました。)

インドネシアビジネス等の情報提供事業(セミナー等)

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インド

世界第2位の11億人の人口を有するインドは、市場の成長性、安価な労働力、優秀な人材等を背景に、年率8%台の高い経済成長を維持し、近年、日本企業との貿易・投資も拡大傾向にあります。しかし、九州とインドとの関係は、貿易・投資ともに未だ極めて低調な状況にあり、今後の交流拡大が期待されるところであります。この様な中、当局では、「九州・インド経済交流研究会」を発足し、九州とインドとの経済交流の可能性を調査するとともに、地域間の経済交流の方向性について検証することといたしました。当該研究会の検討結果は 、平成20年3月24日のインドセミナーにおいて公表いたしました。

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中国、韓国、ベトナム等インドシナ海域との交流事業についての問い合わせ窓口
国際部 国際事業課
電話:092-482-5942
欧米、シンガポール、インドネシア、インドとの交流事業についての問い合わせ窓口
国際部 投資交流促進課
電話:092-482-5426

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