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九州地域中小企業海外展開支援会議について


中小企業の海外展開は我が国政府の中でも重要な政策課題となっております。

 このため経済産業省では、中小企業の海外展開を円滑に支援するため、平成22年10月5日、経済産業大臣を議長とする「第1回中小企業海外展開支援会議」を開催し、全国各地域にワンストップの相談機能を果たす相談窓口を設置しました。中小企業の海外展開に関する相談に対応するほか、集めた情報を関係機関で共有し支援スキルの向上を図る実施体制を構築してまいります。

 これを受け、九州地域においては、九州経済産業局、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)の各貿易情報センター、(独)中小企業基盤整備機構(中小機構)九州本部が窓口となり、九州地域の関係支援機関が参加する中小企業の海外展開を支援する体制を整備するため、平成22年11月29日、「九州地域中小企業海外展開支援会議」を発足しました。

▶▶ 参加機関(PDF:102KB) ▶▶ 支援体制(PDF:403KB)


会議開催

第1回 会議資料 PDF
平成22年11月29日 議事次第 (26KB)
  資料1 九州地域中小企業海外展開支援会議について (2.7MB)
  資料2 ジェトロの海外市場開拓の支援 (3.1MB)
  資料3 中小機構の海外展開支援について (2.3MB)
  資料4 九州農政局 九州農林水産物等輸出促進ネットワーク (1.7MB)
第2回 会議資料 PDF
平成23年7月27日 議事次第 (38KB)
  資料1 中小企業の海外展開を支援する (1.06MB)
  資料2 中小企業海外展開支援大綱 (419KB)
  資料3 九州地域中小企業海外展開支援行動計画 (311KB)
  資料4 主要支援機関における 中小企業海外展開支援行動計画 (1.03MB)
  資料5 自治体の取組状況について (125KB)
  資料6 地場産品の海外販路開拓を考える(アジアネット) (209KB)
  資料7 海外展開の取組について(本多機工株式会社) (4.13MB)
  資料8 会社紹介(本多機工株式会社) (648KB)
  資料9 「アジアビジネス戦略研究会」の設置と戦略推進体制の検討 (281KB)
  資料10 グローバルニッチトップ(GNT)企業創出支援に向けて (101KB)
  資料11 平成23年度グローバル産業人材活用プログラムの実施及び産学連携コンソーシアムの構築 (5.05MB)
  資料12 「九州農業・食品クラスター協議会(仮称)」の設立に向けて (199KB)
  資料13 K−RIPの中国との交流事業 (486KB)
  資料14 九州知的財産推進計画について (346KB)
  資料15 国内投資促進九州本部の取組状況について (127KB)
第3回 会議資料 PDF
平成24年5月11日 議事次第 (29KB)
  資料1 海外展開支援大綱の改訂及び 海外展開施策について (1.10MB)
  資料2 中小企業等の途上国におけるビジネス環境整備を念頭に置いたODA活用官民連携 (529KB)
  資料3 ODAで途上国ビジネスを応援 中小企業のニーズに応えるために (4.62MB)
  資料4 海外展開にご関心をお持ちの中小企業等の皆様へ (80KB)
  資料5 九州地域中小企業海外展開支援行動計画 (169KB)
  資料6 各機関の取組について (339KB)
第4回 会議資料 PDF
平成26年2月13日 議事次第 (145KB)
  資料1 平成26年度当初予算平成25年度補正予算(中小企業海外展開支援関連) (3.02MB)
  資料2 海外展開支援施策の分野別・段階別プロット表 (205KB)
  資料3 海外展開支援施策の公募スケジュール等について (245KB)
  資料4 ODAを活用した中小企業等の海外展開支援 (2.72MB)
  資料5 九州地域中小企業海外展開支援行動計画の進捗状況について (3.43MB)
  資料6 海外展開支援に係る各機関の主な取組について (439KB)

実施予定事業

(1)各機関の支援策等の情報共有

 ・中小企業の方から海外との取引に関して問い合わせ等があった場合などに、各機関が持つ支援策などがこの会議に参加されている機関を通じて効果的に届くように、各機関が持つ支援策等の情報共有を図る。

(2)海外展開の課題やニーズの発掘と先進的事例の収集

 ・中小企業の方や関係機関との意見交換等を踏まえながら、海外展開を行うにあたっての必要な施策等を本省へ提案していく。 ・海外展開されている中小企業の情報を収集し、参考になる事例などを普及しながら、海外展開の気運の醸成を図る。

(3)海外ビジネス情報提供セミナー(食品・環境分野、知的財産活用等)

  ・海外の情報等を提供しながら、海外展開への取組の参考として活用。

(4)食品等海外向けバイヤーとの商談会

 ・具体的な商談会の機会を提供し、海外に販路を持つバイヤーへの売り込みを図る。

(5)ウェブサイト、メールマガジンを通じた情報発信

 ・支援会議への参加機関の支援策等の情報が中小企業に円滑に届くように、横の連携を強めながらメールマガジン等により効果的な情報の提供を行う。

参考(中小企業庁ホームページ)

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