環境配慮ビジネス支援
最終更新日：2009年10月31日
環境配慮活動活性化ビジネス促進事業の支援
地域においてNPO、企業、市民等の地域における関係者が一体となって、京都議定書の目標達成のための環境配慮活動を活性化させるビジネスの支援を行っています。
◆ 平成21年度中小企業等環境配慮活動活性化促進事業費補助金
→九州管内 2件採択（全国11件）
国内クレジット制度（国内ＣＤＭ制度）の普及
国内クレジット制度（国内CDM制度）の普及に向けて、各種取組を行っています。
【取組内容】
- 九州地域「国内クレジット制度」ネットワーク連絡会議の開催
- 「国内クレジット制度」先進事例セミナーの開催 等
※国内クレジット制度（国内CDM制度）とは、中小企業等が大企業等から資金や技術・ノウハウ等の提供を受け、協働(共同)でCO2排出削減に取り組み、その削減分を売却できる仕組みのことです。
マテリアルフローコスト会計（MFCA）導入実証事業の推進
マテリアルフローコスト会計（MFCA）の普及に向けて平成21年度は標記事業を行っています。
※マテリアルフローコスト会計（MFCA）とは、製造プロセスにおけるエネルギー・投入原材料などのムダを物量・金額単位で測定し、廃棄物・排出物の原価を算定する手法で、コスト削減の重点ポイントを見いだすことができます。
カーボンフットプリント制度事業化の推進
カーボンフットプリント制度の事業化に向けて取り組んでいます。
※カーボンフットプリント制度とは、低炭素社会の実現に向けて、できるだけ多くの商品や食品、サービスにおいて、その温室効果ガス排出量等が消費者に「見える化」されることを目指しています。具体的には、商品の製造や食品の生産から輸送、廃棄に至る過程や、サービスの利用に伴って排出される温室効果ガス排出量を表示します。
- 問い合わせ窓口
（環境ビジネス） - 資源エネルギー環境部
- 環境対策課
（環境ビジネス担当） - 電話：092-482-5499
- FAX：092-482-5554
