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サポーティングインダストリー (ものづくり基盤技術)

サポイン事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(補助金)

戦略的基盤技術高度化支援事業概要

 この事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づくデザイン開発、精密加工、立体造形等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

 応募対象者は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。

採択実績

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認定手続き

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく支援を受けるためには、「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」(12技術分野)に沿って、中小企業が(他の事業者と協力して)自ら行う特定研究開発等計画を作成し、経済産業大臣(経済産業局長)の認定を受ける必要があります。

  なお、認定申請の受付は随時行っております。

対象となる12技術分野(平成27年2月現在)

デザイン、 情報処理、精密加工、製造環境、接合・実装、立体造形、表面処理、機械制御、複合・新機能材料、材料製造プロセス、バイオ、測定計測

認定申請書の様式

特定研究開発等計画に係る認定申請書の様式、記載要領等は、中小企業庁のホームページをご覧下さい。

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年 法律第33号)

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対象となる技術分野

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第二条第二項に基づき指定する「特定ものづくり基盤技術 」(12技術)

「中小企業の特定ものづくり基盤技術」(12技術)

  1. 一  デザイン開発に係る技術
  2. 二  情報処理に係る技術
  3. 三  精密加工に係る技術
  4. 四  製造環境に係る技術
  5. 五  接合・実装に係る技術
  6. 六  立体造形に係る技術
  7. 七  表面処理に係る技術
  8. 八  機械制御に係る技術
  9. 九  複合・新機能材料に係る技術
  10. 十  材料製造プロセスに係る技術
  11. 十一  バイオに係る技術
  12. 十二  測定計測に係る技術

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第三条に基づき定める「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」 ( 中小企業庁)

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認定変更

認定計画を変更するには

 既に認定を受けられた特定研究開発等計画に従って研究開発等を実施する中で、計画の見直し等が生じることがあります。認定された特定研究開発等計画の主旨を変えないような軽微な変更の場合は計画変更手続きが必要ありませんが、 計画名の変更、計画実施期間の変更、認定事業者(申請者及び共同申請者)の変更等重要な項目の変更については計画変更手続きが必要です。

 なお、戦略的基盤技術高度化支援事業への提案を予定されている方は、申請までに計画変更手続きが完了していることが必要となりますので、手続きはお早めにお願いします。

特定研究開発等計画の軽微変更について(PDF:149KB)

特定研究開発等計画の変更に係る認定申請書(様式2)

様式2(記載例付)(WORD:25KB)

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支援施策

認定を受けた研究開発計画の実施に向けた支援措置(中小企業庁)

  • 日本政策金融公庫の低利融資
  • 中小企業投資育成株式会社法の特例措置
  • 中小企業信用保険法の特例措置
  • 特許料等の特例措置
  • 商工中金の低利融資

※それぞれの支援措置を受けるためには、各機関等に対して所定の手続きが必要です。

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