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2014冬季の節電対策情報

最終更新日:2015年4月1日

2014冬季の節電対策情報

今冬の節電へのご協力について(御礼)

 今回の節電に当たりましては、現在定着している節電の取組が、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理の無い形で、確実に行われるよう要請したところですが、管内各県及び政令市の方々のご協力はもちろんのこと、各事業者(大口・小口需要家)、各業界団体及び国民全体が節電に取り組まれた結果だと思います。節電にご協力頂きました全需要家の皆様に深く感謝する次第です。

 なお、今後とも電力需要は予断を許さない状況であることから、需要家の皆様方に対しましては、引き続き生活や経済活動に支障のない範囲での節電協力の周知方よろしくお願いします。

1.今冬の最大電力需要

1,466万kW(12月17日(水)19時 日最高気温6.3℃)

 ※当初見通しの1,516万kWより低かったものの、昨年度実績(1,438万kW)より高い

2.節電の効果(12月〜2月の平日)

平成22年度比で▲91万kW(▲6.6%)・・・・気温の影響を除いた平日平均

 ※最大3日平均電力では、▲75万kW程度であり、そのうち節電効果は▲49万kW

今冬の節電へのご協力をお願いします〜昨冬と同様の節電への取り組みを!〜

 平成26年10月31日、政府の今冬の電力需給対策が決定され、九州管内では「数値目標を伴わない節電」をお願いすることとなりました。

 今冬の電力需給見通しは、昨冬ご協力頂いた節電効果の実績を加味(※定着節電)した電力需給を前提としており、火力発電所等の計画外停止が発生するリスクを踏まえると、依然として厳しい状況です。

(※)九州管内では平成22年冬季比▲3.7%を見込む

 つきましては、生活や経済活動等に実質的な影響が生じない範囲で、節電のご協力をお願い申し上げます。

節電にご協力いただきたい期間・時間帯

平成26年12月1日(月)〜平成27年3月31日(火)

平日 8:00〜21:00(12/29(月)〜1/2(金)を除く)

冬季の節電・省エネ街頭キャンペーンを実施します 実施しました(PDF:554KB)

 九州経済産業局では、九州電力(株)及び関係自治体等と協同し、12月1日(月)に、冬季の節電・省エネ街頭キャンペーンを九州管内の県庁所在地及び政令指定都市・計8カ所で実施します。

(1)平成26年10月31日に開催された政府の「電力需給に関する検討会合」において、「今冬の電力需給対策」」が決定され、冬季の節電協力要請期間は、平成26年12月1日(月)から平成27年3月31日(火)の平日8:00〜21:00にかけて実施する運びとなりました。(ただし、12月29日(月)〜1月2日(金)を除く)

(2)これにより、今冬の九州電力管内においては、生活・健康や生産・経済活動に支障がない範囲で、着実な定着節電(▲56万kW、平成22年冬季最大電力比: ▲3.7%)に向けた取組を展開してまいります。しかしながら、急激な気温の低下による電力需要の急増や火力発電設備のトラブルなどの需給変動リスクが顕在化した場合は、より厳しい状況になることが予想されます。

(3)このため、一層の節電・省エネ意識の啓発を図るため、12月以降の冬本番を迎えるにあたり、当局からあらためて節電・省エネのご協力をお願いするため、九州各県県庁所在地、政令市8カ所において、九州電力(株)及び関係自治体等と協同で街頭キャンペーンを実施することといたしました。

詳しくはこちらからご覧ください。

平成26年度冬季の節電広報計画及び行動計画を策定しました

 九州経済産業局は、政府の「今冬の電力需給対策」の決定を受け、節電対策本部会議を再開し、今冬の節電対策として具体的な広報計画並びに行動計画を策定しました。

(趣旨)

 九州経済産業局では、政府の「今冬の電力需給対策」の決定を受け、九州電力の今冬の電力需給見通しが依然として厳しい状況(※)であることから、平成26年11月4日に「節電対策本部」活動を再開しました。

 今般、同本部にて、関係省庁、自治体及び産業界等と協同して九州管内の節電・省エネ対策を推進するため、当局の節電広報計画及び節電行動計画を策定しました。

(※)今冬の節電について

「数値目標は伴わない節電(無理のない範囲での節電)」として、56万kW(平成22年度比 ▲3.7%)の定着節電を織り込んだもの

1.冬季の節電広報計画(PDF:131KB)

 九州経済産業局では、市民、事業者等に向けた節電の取り組みについて、一層の周知を図るため、関係省庁、自治体及び産業界等と協同する九州管内の節電広報計画を策定しました。

2.冬季の節電行動計画について(PDF:131KB)

 九州経済産業局では、節電行動計画を策定し、これまでの一連の取り組みを継続しつつ、需給ひっ迫時には、パソコン使用の制限、一斉消灯など、「ピークカット対策」等を実施していくこととしています。

節電対策情報

節電について

節電・省エネへの取組事例

(家庭の事例)
(企業の事例)

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本ページに係る問い合わせ先
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー環境広報室 電話:092-482-5467