九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議について

最終更新日:平成26年8月18日

1.目的及び設置

  地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、地方公共団体をはじめ地域の地球温暖化対策に関する自主的な取り組みを促進するため、平成17年3月31日に地域エネルギー・温暖化対策推進会議が全国9ブロックで設置されました。

  本推進会議は、平成17年4月28日に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」の中で地球温暖化対策の推進体制の整備の一環として、関係府省が協力して地域における取組をバックアップするため、地方公共団体等と連携して設置することとされています。

■地球温暖化対策推進本部

2.活動内容

 推進会議において、以下の活動を行うこととしています。

  1. (1)関係者間の情報交換・共有・課題の洗い出し
  2. (2)客観的な実態把握(基礎となるデータの提供)
  3. (3)地域の地球温暖化対策に係る計画・プロジェクト等の策定・実現化支援

3.組織

 推進会議の構成員は、国の地方支分部局、域内の地方公共団体、エネルギー関係者、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、NGOなどで構成することとしています。構成員については、<別表>をご参照ください。

なお、本推進会議には、必要に応じてその他の関係者を参加させることが出来ることとしています。

4.会議の開催等

 推進会議は年1回程度開催することとし、必要に応じ会議のもとに幹事会、分科会、ワーキンググループを設けることができることとしています。九州地区の推進会議には、以下の3つの分科会が設置されています。

  1. (1)広報分科会
  2. (2)九州地域公共交通利用促進等マネジメント分科会
  3. (3)九州省エネルギー推進協議会

 <分科会科会の詳細はこちらをご覧ください>

 

■第11回九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議報告(平成26年6月5日開催)(PDF:78KB)

 

5.事務局

 推進会議の事務局は、九州経済産業局、九州地方環境事務所とし、推進会議の運営について、九州農政局、九州森林管理局、九州地方整備局、九州運輸局が協力することとしています。