九州経済産業局 > 政策紹介 > 中小企業支援 > 

経営革新等支援機関の第42号を認定しました

平成29年3月14日
九州経済産業局

九州財務局、福岡財務支局及び九州経済産業局は、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、3月14日九州地域で新たに10(全国89)の機関を経営革新等支援機関として認定しました。

これにより、これまでに認定した2,297機関とあわせて、九州地域における経営革新等支援機関数は2,307(全国26,045機関)となりました。

1.経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

本認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

2.経営革新等支援機関認定について

経営革新等支援機関認定制度に基づき、九州地域で新たに10機関を「経営革新等支援機関」として認定しました。

これにより、これまでに認定した2,297機関と合わせて、九州地域で2,307機関(全国26,045機関)を認定しました。

第42号の九州地域での認定状況
  税理士・
税理士法人
公認会計士・
監査法人
弁護士・
弁護士法人
商工会・
商工会議所・
中央会
中小企業診断士・
コンサル・その他
一般財団法人・
一般社団法人
金融機関 合計
福岡 4 0 0 0 1 0 0 5
佐賀 0 0 0 0 0 0 0 0
長崎 0 0 0 0 1 0 0 1
熊本 0 1 0 0 0 0 0 1
大分 0 0 0 0 0 0 0 0
宮崎 1 0 0 0 0 0 0 1
鹿児島 0 0 2 0 0 0 0 2
合計 5 1 2 0 2 0 0 10

関連リンク

経営革新等支援機関一覧

経営革新等支援機関一覧(金融機関分)

本件に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 中小企業課
電話:092−482−5447