【第4版】ガソリン・軽油販売関連中小企業者等への支援策について

＜石油販売事業者に対する資金繰り対策＞

１．（社）全国石油協会による特別保証枠（セーフティネット資金制度）の拡充

　金融機関から資金調達する際に、（社）全国石油協会が保証人となり、金融機関に対して借入債務を保証する「セーフティネット資金制度」がさらに拡充され、９月２２日から各石油組合にて受付を開始しました。
※昨年１２月から実施している、特別保証枠の借入限度額（２，０００万円）が平成２２年３月末までの間、一時的に引き上げられます。

 

２．特別利子補給制度（新規に利用可能な措置）

　販売量の減少により、事業の継続に支障を来たす可能性がある事業者に対して、運転資金の借入に係る特別利子補給制度が創設され、４月２１日から受付が開始されました（平成２０年９月末まで実施）。

（参考）利子補給額（試算）
　（１）平均的な利率（３％）で５２０万円を借り入れた場合（補給率は2.6%＝3%-0.4%）

年	１年目	２年目	３年目	４年目	５年目	合計
利子補給額	13.5万円	10.8万円	8.1万円	5.4万円	2.7万円	40.5万円
借入残高	520万円	416万円	312万円	208万円	104万円

　（２）平均的な利率（３％）で１０００万円を借り入れた場合（補給率は2.6%＝3%‐0.4%）

年	１年目	２年目	３年目	４年目	５年目	合計
利子補給額	26.0万円	20.8万円	15.6万円	10.4万円	5.2万円	78万円
借入残高	1000万円	800万円	600万円	400万円	200万円

○上記１、２に関する問い合わせ先（各県石油組合窓口）
　福岡県石油協同組合　　　　　　　092-272-4564
　佐賀県石油協同組合　　　　　　　0952-22-7337
　長崎県石油協同組合　　　　　　　095-826-4181
　熊本県石油販売協同組合　　　　096-325-3033
　大分県石油販売協同組合　　　　097-533-0235
　宮崎県石油協同組合　　　　　　　0985-24-7775
　鹿児島県石油販売業協同組合　099-257-2822

　なお、上記１、２の詳細については、以下のホームページをご参照下さい。
　　http://www.sekiyu.or.jp/

＜政府系金融機関の特別貸付＞

３．セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用

　影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関において、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）が利用可能です。

	中小企業金融公庫	国民生活金融公庫	商工組合中央金庫
融資限度額	４．８億円（一般貸付を含む）	普通貸付とあわせて ４，８００万円	４．８億円（長期・短期各々）
融資利率 （参考）	基準利率	年2.10％〜（基準利率）	長期：2.10〜2.30％（基準利率） （担保条件、財務内容等によって、上記基準利率に所定の金利が上乗せされる） 短期：年1.875％以上
融資期間	設備資金１５年以内 （うち据置２年以内） 運転資金　７年以内 （うち据置２年以内）	運転資金　５年以内（特に必要な場合は７年以内） 設備資金　１５年以内	５年以内（うち据置１年以内） 但し、実情に応じ７年以内（うち据置２年以内）
その他	一定要件を満たす場合、担保の免除が受けられる制度有		一定要件を満たす場合、保証人・担保の一部免除が受けられる制度有

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※各機関のプレスリリース資料を元に作成。

　　【参考】各政府系金融機関の基準利率（H20.4.10現在）
　　　※利率は月ごとに変動しますのでご注意下さい。

	基準利率（５年以内）	参照ＨＰ
中小企業金融公庫	2.10％	http://www.jasme.go.jp/
国民生活金融公庫	2.25％	http://www.kokukin.go.jp/
商工組合中央金庫	2.10％	http://www.shokochukin.co.jp/

　　　

○問い合わせ先
　＜中小企業金融公庫＞
　　　福岡相談センター　電話：092-781-2396
　　　全国各支店　　　　　http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/a400.html
　＜国民生活金融公庫＞
　　　全国各支店　　　　　http://www.kokukin.go.jp/tenpo/index.html
　＜商工組合中央金庫＞
　　　全国各支店　　　　　http://www.shokochukin.co.jp/tenpo/index.html

＜参考：各県・政令市が実施している融資制度＞
　各県・政令市においても、既存の制度の中で活用可能な原油高騰対策、季節・短期運転資金、小口資金、小規模事業者向け資金制度などの各種支援制度が実施されております（別紙（PDF版：１０５KB)参照）。
詳しくは以下の窓口にお問い合わせ下さい。

○各県・政令市融資制度担当窓口
　福岡県 商工部 中小企業経営金融課　　092-643-3424
　佐賀県 農林水産商工本部 商工課　　　 0952-25-7093
　長崎県 産業労働部 商工振興課　　　　　095-895-2655
　熊本県 商工観光労働部 経営金融課　　096-333-2325
　大分県 商工労働部 経営金融支援室　　097-506-3226
　宮崎県 商工観光労働部 経営金融課　　0985-26-7097
　鹿児島県 商工労働部 経営金融課　　　 099-286-2944
　福岡市 経済振興局 経営支援課　　　　　092-441-2171
　北九州市 産業経済局 中小企業振興課 093-873-1433

〜　当局における特別相談窓口の設置について　〜

　 九州経済産業局では、販売事業者及び消費者等の皆様からのガソリン・軽油に関する全般的な御相談をお受けする「ガソリン・軽油に関する相談窓口」、中小企業者向け金融支援策についての御相談をお受けする「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を開設いたしました。

＜ガソリン・軽油に関する相談窓口＞ ※全般的な御相談について（上記１、２を含む） 資源エネルギー環境部　石油課（水貝、徳嶋、吉山） 電話　０９２−４８２−５４７６ ＜ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口＞ ※中小企業金融支援策について（上記３を含む） 産業部中小企業課（松田、城、烏山、上野） 電話　０９２−４８２−５４４７ 　　　　　　　　　　　　■受付曜日　月曜日から金曜日（休日を除く） 　　　　　　　　　　　　■受付時間　９：００〜１７：３０