九州経済産業局 > 政策紹介 > 通商・貿易 > 貿易相談

貿易相談(輸出入規制等について)

最終更新日:2017年5月25日

輸入関係

Q1.水産物の輸入割当証明書で輸入できますか?

Q2.海苔の輸入について教えてください。

Q3.中国から漢方薬を輸入しようとしたら、税関でとめられました。ワシントン条約に該当するものは、日本には持ち込めないのでしょうか。

Q4.ワシントン条約附属書Ⅱ掲載動物の輸入確認申請手続きを教えてください。

Q5.胡弓(二胡)を中国から持って帰りたいのですが、税関で没収されると聞きました。輸入出来ないのですか。

Q6.電気製品の輸入販売を予定しています。そちらに何か手続が必要ときいたのですが、どんな手続が必要ですか。

Q7.革靴の関税割当申請手続きを教えてください。

Q8.輸入雑貨の販売を考えています。個人輸入について知りたいのですが、どこで教えてもらえますか?

Q9.インターネットで海外の薬を輸入できるサイトがありました。海外から輸入してもいいのですか?

Q10. 海外から化学物質を輸入する予定です。通関の際に必要な手続があるそうですが、わかりません。どうやって調べたら良いでしょうか。

Q11. 海外から動物を輸入する場合、どのような手続が必要になりますか。

Q1. 経済産業省から水産物の輸入割当証明書を頂きました。これで輸入できるのでしょうか?

A1. 輸入割当証明書を交付されましたら、それをもとに輸入承認申請をしていただく必要があります。その輸入承認証により、初めて輸入通関できることになります。申請に必要な書類は、(1)輸入承認申請書(別表T2010)正本2通 (2)輸入割当証明書 原本及び写し各1通 です。 なお、この申請は、輸入割当証明書の期間満了日までに行ってください。
水産物の輸入承認申請は、全国の各地方経済産業局及び各通商事務所で受け付けています。
水産物の輸入等承認申請・発給について

▲このページの先頭へ

Q2. 韓国旅行のお土産の海苔を韓国から別送してもらったところ、税関から「外国から到着した郵便物の通関手続きのお知らせ」というはがきが届きました。税関からは「経済局の輸入承認証が必要」と言われたのですが、どんな手続きが必要ですか?

A2. 「海苔」は輸入貿易管理令で「割当」品目に指定されており、輸入するには、まず経済産業省に「輸入割当」の申請を行い、輸入割当を受けた後、経済局にて「輸入承認証」の発給を受ける必要があります。 個人的使用の為の輸入には、月に一世帯当たり1000枚を限度に特例がありますが、税関で個人的使用とみなされない場合は特例は適応されませんので、前述の手続きが必要となります。
 「輸入割当申請」については、詳しくは経済産業省ホームページ「水産物の輸入割当て」をご覧ください。

▲このページの先頭へ

Q3. 知り合いが、海外旅行に行き漢方薬をおみやげに買ってきてくれたのですが、空港で「ワシントン条約に該当する」といわれ、国内に持ち込めなかったそうです。ワシントン条約に該当するものは、日本には持ち込めないのでしょうか。

A3. ワシントン条約では、絶滅のおそれがある生きている動植物と、これらを原料にした製品・加工品を国際取引の規制対象としており、海外との取引にあたっては、輸出国のワシントン条約管理当局が発行するCITES(サイテス=輸出許可書)、経済省が発給する輸入承認証などがなければ、通関できません。業務用か個人使用かに関わりなく、規制の対象となります。必要書類や、申請手続きは、輸入しようとする貨物によって異なりますので、経済産業省ホームページ「ワシントン条約(CITES)」の下部記載の問い合わせ先にご確認ください。 サイテス等の書類がないため税関でストップをかけられても、改めて輸出国のワシントン条約管理当局に申請し、書類を揃える等必要な手続きがとれれば、日本への通関が可能となります。しかし、現実には、書類が入手できずに「任意放棄」の手続きをとる方が多数です。今回お問い合わせの漢方薬持ち込みも、税関で任意放棄の手続きをとり、輸入を断念なさったものです。海外でおみやげを選ぶときにはご注意ください。


詳しくは、経済産業省ホームページ「ワシントン条約(CITES)」のページをご覧ください。

▲このページの先頭へ

Q4. 中国から生きているカニクイザルを輸入したいのですが、ワシントン条約附属書2に該当する動物ということで、輸入するには経済省への手続きが要ると聞きました。 手続きを教えてください。

A4. カニクイザルは、ワシントン条約「附属書2」に該当する動物であり、日本に輸入する際には輸出国のワシントン条約管理当局が発行するいわゆるCITES(サイテス=輸出許可書)等を取得する必要があります。
また、今回のケ−スでのカニクイザルは、輸入貿易管理令の輸入公表三 の7の(7)に該当しますから輸入する前に経済大臣の確認を受けねばなりません。
事前確認の申請にあたっては、輸入通関前に充分時間をとって、次の書類を各経済産業局若しくは各通商事務所(九州では九州経済産業局が窓口です。)に提出し、確認書の交付を受けてください。
注意:平成17年6月1日より外来生物法が施行されま した。カニクイザルは特定外来生物に指定されており、ワシントン条約の手続とは別に、あらかじめ環境大臣の許可を受けなければ輸入出来ません。外来生物法の詳細については、環境省ホームページよりご覧ください。


外来生物法のホームページ(環境省ホームページにリンク)


<提出書類>

  1. 輸入公表三の7の(7)に基づく輸入に関する確認申請書(Word)(経済産業省)
    ・・・原本2部
    申請書記載要領(PDF)(経済産業省)
  2. 契約書・・・写し1部
  3. 輸出国又は地域のワシントン条約に係る管理当局又はこれに準ずる当局の発行した輸出許可書又は再輸出証明書・・・写し2部(不鮮明なものは不可)


詳細については、九州経済産業局国際課(092-482-5423〜5425)までお問い合わせください。


※その他のワシントン条約規制貨物については、経済産業省ホームページ「ワシントン条約(CITES)」をご覧ください。

▲このページの先頭へ

Q5.胡弓(二胡)を中国から持って帰りたいのですが、税関で没収されると聞きました。輸入出来ないのですか。

A5.胡弓(二胡)には、ニシキヘビの皮が使用されています。ニシキヘビ科全種はワシントン条約附属書Ⅱで規制対象となっており、加工品であっても 輸出国発行の輸出許可証(CITES)を日本の税関に提出しなければ輸入出来ません。 在中国日本国大使館のホームページなどに中国でのCITES発給申請の手続について案内がありますので、是非ご覧ください。


「二胡を 日本へ持ち帰るには?」(在上海日本国総領事館へのリンク)


「二胡(楽器)の国外持ち出しについて」(在瀋陽日本国総領事館大連(駐)事務所へのリンク)


※その他のワシントン条約規制貨物については、経済産業省ホームページ「ワシントン条約(CITES)」をご覧ください。

▲このページの先頭へ

Q6.電気製品の輸入販売を予定しています。そちらに何か手続が必要と聞いたのですが、どんな手続が必要ですか?

A6.電気製品の輸入販売については、電気用品安全法等による輸入事業の届出や安全基準の適合、安全表示等の義務があります。また、家庭用品品質表示法の電気機械器具に該当の場合は、品質表示も必要となります。 詳しくは、以下の問い合わせ先にお尋ねください。


電気用品安全法関係(経済産業省ホームページ)
九州経済産業局消費経済課製品安全室 TEL:092-482-5523


家庭用品品質表示法関係(消費者庁ホームページ)
九州経済産業局消費経済課 TEL:092-482-5459

▲このページの先頭へ

Q7.靴屋を経営しており、輸入靴の販売を行いたいと思っています。知り合いの業者から、経済省の「関税割当」という制度に申し込んだら、関税が安くなると聞きました。申し込み手続きを教えてください。 

A7. まず、関税割当制度の対象貨物となるものは関税率表の番号の頭4桁が「64.03」、「64.04」、「64.05」で始まる貨物 のうち「スポーツ用とスリッパを除く革靴及び革を用いた履物」です。個々の貨物の関税率表の番号は、税関で確定されますので、 まずは対象貨物に該当するかどうか輸入前に最寄りの税関で確認をしてください。
「革靴」の関税割当制度には、毎年4月上旬受付の「年度枠」、4月の年度枠に申し込まなかった方の5月以降の申込みのための「保留枠」、年度枠の使用実績者等が追加申込みを行う「再割当枠」、の3つの枠が設けてあります。発給された関税割当証明書の有効期間は、各枠とも割当ての日から当該年度の最終日まで(3月31日まで)です。


申請要件・必要書類等につきましては、経済産業省ホームページ「関税割当(皮革・革靴)」 をご覧ください。書類の確認や詳しい記載要領、各枠の申請受付日などについては、九州経済産業局国際課(092-482-5425)でもご案内しています。


※関税割当について
経済産業省では、革靴の他に皮革(牛・馬・羊・やぎ)の関税割当を行っています。革靴以外の革製品(ハンドバック・ベルトなど)には関税割当制度はありません。


※農林水産省所管の農産品につきましては、以下のページをご覧ください。
 → 農林水産省の関税割当情報

▲このページの先頭へ

Q8.輸入雑貨の販売を考えています。個人輸入について知りたいのですが、どこで教えてもらえますか?

A8.個人輸入とは一般的に「個人使用」を目的とする輸入を指します。個人であっても販売目的の輸入であれば、「小口輸入」という表現になります。販売する際には、販売に関する国内法を遵守する必要があります。販売する物によって法律が異なりますので、注意しましょう。(例:酒−酒税法、食品−食品衛生法、薬・健康食品−薬事法、電気製品−電気用品安全法、衣類−家庭用品品質表示法、全般−PL法などetc.)輸入自体が禁止されているものもありますので、具体的に輸入したい貨物が決まりましたら、最寄りの税関などにも相談されると良いでしょう。


小口輸入については、(一財)対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)のホームページに「小口輸入相談コーナー」が設けられています。


貿易全般については、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)のホームページにも色々な情報が載っています。
最寄りのジェトロでも相談を受け付けております。

▲このページの先頭へ

Q9.インターネットで海外の薬を輸入できるサイトがありました。海外から輸入してもいいのですか?

A9.薬の輸入については、注意が必要です。日本では、薬は薬事法で規制されており、安全性確保のため承認制となっています。薬事法上未承認薬を広告・販売・譲渡することは出来ません。健康食品も効能効果を期待させるような広告は違反となります。
承認薬の販売も許可制となっており、許可無く販売することは、薬事法違反です。インターネットで個人輸入のサイトがありますが、未承認薬の広告をしているものは薬事法違反の可能性があります。
海外の薬は日本では未承認の場合もあり、安全性の確保がされているか不明確です。
個人輸入については、一定の少量であれば、輸入者自身の使用に限り(販売・譲渡は不可)薬事法上の特例がありますが、経口中絶薬については、厚生労働省の確認がなければ少量でも輸入出来ません。
薬の服用については、副作用等の問題もありますので、服用の際は必ず医師に相談してください。いわゆる「健康食品」についても、医薬成分を含んだものが輸入され、健康被害の報告もあっているようです。
個人輸入については、自己の責任で輸入するものであるため、慎重に対応してください。


(薬事法等について問い合わせ先)
九州厚生局 電話 : 092−472−2361


ご参考:輸入医薬品等に関する厚生労働省のホームページ

▲このページの先頭へ

Q10.海外から化学物質を輸入する予定です。通関の際に必要な手続があるそうですが、わかりません。どうやって調べたら良いでしょうか。

A10.化学物質については、生物・環境への汚染防止のため「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」で管理されており、輸入の際にも手続が必要です。
化審法では、化学物質の性質により規制の内容(禁止・数量制限・届出など)が異なります。輸入される化学物質の成分情報を輸出元から入手して、どの規制にかかるものか調べることになります。今まで国内で製造・輸入されたことのない新規化学物質は、事前に審査を受ける必要があります。化審法に係る輸入手続、化学物質情報など、詳しくは以下のホームページよりご覧ください。


<規制や手続について知りたい方>
化審法のページ(経済産業省ホームページ)
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/index.html


<化学物質について調べたい方>
化審法データベースJ-check(独立行政法人製品評価技術基盤機構ホームページ)
http://www.safe.nite.go.jp/jcheck/top.action?request_locale=ja

▲このページの先頭へ

Q11.海外から動物を輸入したいと思いますが、どのような手続が必要になりますか。

A11. 海外からの動物の輸入については、希少動物の保護や人等への感染症防止、国内自然環境の保護など様々な目的の法律で規制されています。


対象となる動物の種類や手続の申請先も異なりますので、注意が必要です。詳しくはリンク先のホームページをご覧ください。


なお、海外に一時持ち出しされるペットも 対象になりますので、輸入時に輸出国の衛生証明書など所定の書類が必要になり、輸入が困難です。輸入出来ないペットは、輸出国へ返送又は処分されることとなりますので、持ち出されないようにしてください。海外から日本へ引っ越しされる方も同様です。該当するペットは、現地の知人にお預けになった方が良いでしょう。詳しくは、 「ペットの輸出入」をご覧ください。

▲このページの先頭へ

輸出関係

Q1.韓国に蘭を輸出することになりました。蘭を輸出するにはワシントン条約 の手続が必要とききましたが、輸出許可書取得手続きを教えてください。 

Q2.商社より当社の機械製品を輸出したいので「非該当証明」 を出して欲しいと頼まれています。そちらで発行出来ないのですか。

Q3.工作機械のメーカーですが、ある国から引き合いがきました。米国テロ以降規制が強化されていると聞いたことがありますが、大丈夫でしょうか。

Q4.海外から研修生を受け入れる計画があります。安全保障関係で許可が必要な場合があると聞きましたが、どのような許可でしょうか。

Q5.中古機械の輸出を考えています。輸出規制の確認が必要でしょうか。

Q6.海外企業への輸出を考えていますが、相手企業に不安があり、保険を掛けられないかと考えています。経済産業省で扱っている貿易保険とはどんな保険ですか?

Q1.園芸農園を経営しています。今度、韓国に蘭を輸出することになりました。蘭を輸出するには、ワシントン条約の手続きが必要で、窓口は経済省だそうですね。 輸出申請の手続きについて教えてください。

A1. ラン科全種は、ワシントン条約附属書Ⅱに該当しており、日本から輸出する時は、経済省が発行するCITES(サイテス)と呼ばれる輸出許可書が必要です。
またワシントン契約対象貨物は、「輸出貿易管理令」の「別表第2貨物」に該当しますから輸出承認書も必要になります。輸出通関前に充分な時間をとって、申請してください。(蘭の場合は、人口繁殖したものは地方局に申請となりますが、野性のものは本省に申請が必要です。)


※詳しくは、経済産業省ホームページ「ワシントン条約(CITES)」をご覧ください。

▲このページの先頭へ

Q2.商社より当社の機械製品を輸出したいので、「非該当証明」を出して欲しいと頼まれています。そちらで発行してもらえないのですか?

A2.(規制対象について)
輸出貿易管理令では、別表第一の1〜15項を「リスト規制」、16項を「キャッチオール規制」と読んでおり、「リスト規制」貨物については、用途・相手国に関わらず規制対象となり、「キャッチオール規制」では関税率番号・用途・需要者等によって総合的に判断します。 また、技術(役務)の提供についても、外国為替令別表により同様に対象となります。


(非該当証明について)
「非該当証明書」の作成・提出については、法律で定められているわけではありませんので、公式の様式等はありません。税関に対し、「該当・非該当の証明」の必要があり、「非該当証明書」が便利なので良く利用されているようです。(非該当証明以外の書類で証明する事が出来れば不要と思われますが、そこは税関の判断となります。よく利用されているのは、(一財)安全保障貿易情報センター(CISTEC)発行の「輸出貿易管理別表第一項目別対比表」のようです。)
まずは、リスト規制対象貨物かどうかを調べ、該当 しなければリスト規制については「非該当」となります。
16項については、関税率番号で判断することになるため、食料品と木材を除きほとんどのものが「該当」となります。 詳しくは安全保障貿易管理「申請手続き」(経済産業省ホームページ)をご覧ください。


(発行者について)
輸出管理は自主管理となっており、該当・非該当の判断は輸出者が行うことになります。
しかし、輸出者が技術的な知識を持っていない場合、制作者(メーカー)に該当・非該当の判断材料として発行を依頼することは可能と思われます。
ただし、メーカーが発行した場合でも、責任は輸出者にありますので、該非の判断には注意が必要です。該当となった場合には、経済省に対し輸出許可申請をしてください。
16項については、キャッチオール規制輸出手続フロー図(PDF)を参考にして申請の要否を判断してください。


最新版の別表第一、省令、キャッチオール制度の概要等が経済産業省ホームページ(安全保障貿易管理)でご覧になれますので、是非ご利用ください。
→ 安全保障貿易管理(経済産業省ホームページ)

▲このページの先頭へ

Q3.工作機械を製作している企業ですが、ある国の企業から引き合いが来ました。米国テロ以降規制が強化されていると聞いたことがありますが、大丈夫でしょうか?

A3.まずは、輸出貿易管理令別表第一の1〜15項に該当しないか確認が必要です。 1〜15項に該当しない場合でも、16項にはほとんどのものが該当しますので、用途と需要者の確認が必要です。
経済省が発表しているフロー図(PDF)等を元に確認し、該当しない場合は基本的に輸出許可は不要です。しかし、その場合でも懸念国向けの場合など貨物によっては、経済省よりインフォーム要件該当として、許可申請をするように連絡する場合があります。安全保障貿易管理「キャッチオール規制」(経済産業省ホームページ)
最新版の別表第一、省令、キャッチオール制度の概要等が経済産業省ホームページ(安全保障貿易管理)でご覧になれますので、是非ご利用ください。
安全保障貿易管理(経済産業省ホームページ)

▲このページの先頭へ

Q4. 海外関係会社から研修生を受け入れる計画があります。安全保障関係で許可等が必要な場合があると聞きましたが、どのような許可でしょうか。

A4. 安全保障貿易管理関係法令では、貨物の輸出だけでなく、居住者から非居住者への技術提供を行う場合、誰から誰に対する提供であっても外国に向けて技術を提供する場合、技術を提供するために国外に技術を持ち出すこと自体について規制しています。規制に該当する技術を提供する場合には、「役務取引許可」が必要です。


技術提供には、技術者等が渡航して技術提供するだけでなく、海外から研修生を受け入れる場合なども含まれます。研修内容が、規制されている技術についての内容かどうか確認し、該当する場合は許可申請が必要です。


また、輸出貨物に含まれるプログラムや大学等の共同研究 、子会社への技術移転なども規制に該当する技術については、許可が必要ですので、注意が必要です。(ここでの非居住者は外為法の定義です。相手が日本人でも海外に滞在していれば、非居住者に該当します。)


規制されている技術については、まず外国為替令別表をご覧ください。詳細については、貨物等省令第15条〜28条に記載されています。該当する場合は、貿易外省令による申請が必要です。


安全保障貿易管理「申請手続き」(経済産業省ホームページ)

▲このページの先頭へ

Q5.中古機械の輸出を考えています。輸出規制の確認が必要でしょうか。

A5.輸出貿易管理令では中古品を除く規程はありませんので、新品と同様に規制されます。別表第1の規制にかかるかどうかは、新品の場合を参考に判定することになりますが、中古品については、改造等が加えられていないかも考慮する必要があります。


また、中古品は程度が様々ですが、場合によっては廃棄物と見なされる可能性があります。廃棄物の輸出は別表第2の35の2で規制されています。


輸出先によっては、国内産業保護や環境保護のため、中古機械の輸入を規制したり、船積前検査を義務付けている国もありますので、輸出先の規制もご確認ください。

▲このページの先頭へ

Q6.海外企業への輸出を考えていますが、取引先に不安があり、保険を掛けられないかと考えています。経済産業省で扱っていると聞いたのですが、どんな保険ですか?

A6.貿易保険事業は、2001年3月まで経済産業省が行っていましたが、同4月より独立行政法人日本貿易保険が設立されました。その後、2015年7月の貿易保険法改正により、2017年4月から全額政府出資の特殊会社へ移行し、「株式会社日本貿易保険(NEXI)」が設立されました。
貿易保険とは、航海中の事故による貨物の損害を対象とする海上保険と異なり、輸出契約の取引上の損失(相手国の輸入制限や代金回収不能など)が対象です。保険料は、期間やカントリーリスクによって異なります。九州には支店がありませんが、近畿以西は大阪支店が窓口となっておりますので、詳しくはお問い合わせください。


お問い合わせ先
株式会社 日本貿易保険 大阪支店
(〒541-0041大阪市中央区北浜3-1-22 あいおい損保淀屋橋ビル8階)
Tel 06-6233-4019 Fax 06-6233-4001
お客様相談室 0120-649-818 (フリーダイヤル)
URL:http://www.nexi.go.jp

▲このページの先頭へ