「平成29年度九州地域の主要製造業におけるBCPの取組に関する調査」を発表します

平成30年4月12日
九州経済産業局

九州経済産業局では、「企業におけるBCP※に関する意識醸成を図り、BCPの普及及び策定促進を図ること」及び「災害からの創造的な復興も踏まえた地域における望ましいBCPのあり方(地域連携BCP等の促進)等を検討することにより地域経済のレジリエンス向上(強靭化)を図る」ことを目的として、九州地域の主要製造業である自動車及び半導体関連企業や関係する経済団体に対してアンケート及びヒアリング調査を行い、その調査結果をまとめました。

※Business Continuity Plan(事業継続計画)

1 アンケート調査

  1. (1)対象者
       九州地域の自動車及び半導体関連から選定した1,324先(企業1,289先、業界団体35先)
  2. (2)調査期間
       2017年11月中旬~2017年12月中旬
  3. (3)ヒアリング調査
       調査対象 33先(企業:23先、団体:10先)

2 調査結果(要旨)

  1. (1) 有効回答率:33.4%
  2. (2)策定状況

    BCPを策定している企業(改訂中含む)が33.5%、策定中企業が13.1%に対して、未策定企業(「検討中」、「予定はない」、「知らなかった」の合計)が53.4%と半数を超えている。
    企業規模別にみると、大企業は策定企業が72.3%に上るのに対して、中小企業は26.2%(※)にとどまり、企業規模による違いが大きい。
    ※中小企業全体を対象にした中小企業庁の調査(15.5%)と比較すると、半導体と自動車関連に対象を絞った本調査は高めの策定率となっている。
    分野別にみると、半導体関連が40.4%、自動車関連が28.4%となっており、半導体関連の方が策定企業の割合が高い。

  3. (3)BCPの策定経緯

    策定契機については、「緊急事態に備えるため」が80.9%と回答割合が最も高く、次に「顧客・取引先からの要請」が56.0%、「親会社・グループ会社からの要請」が34.8%の順となっている。
    企業ヒアリングでは、BCP策定について「取引先から要請を受けた」もしくは「取引先に要請を出すことを検討する」企業もあった。

  4. (4)個社のBCP策定に関する課題を踏まえた今後の支援の方向性を整理

    個社のBCP策定にあたっての課題を整理するとともに、策定を促進させるために、行政や関係機関が取組むべきと考えられる内容を整理。

  5. (5)地域連携BCPの類型化

    個社BCPを補完し実効性を高めるものとして、地域連携BCPの推進が期待されるが、九州においては、認知度が高くないため、地域連携BCPの取組があまり進んでいない状況にある。
    このため、全国の先行事例を調査し、「工業団地内等における地域連携」、「工業団地等と行政機関との地域連携」、「地域間での連携」の3つのモデルに類型化した。

添付資料

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本発表資料に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部長 最上
担当者: 地域経済課(福島課長)、企業支援課(下津浦課長)、製造産業課(平田課長、仁田)   
電話:092-482-5430