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「2020九州チャレンジ委員会」報告書をまとめました

〜東京五輪やラグビーW杯等をきっかけとした九州地域の活性化に向けた3つの提案〜

平成28年4月4日
九州経済産業局

2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックは、大会の成功はもとより、その経済効果を全国津々浦々まで波及させることが期待されます。

九州地域にとっても、自治体の事前キャンプ地誘致を通じた交流人口の増大、外国人観光客の増加、地域産品の輸出拡大、対日投資の拡大など、2019年のラグビーワールドカップ等と併せて、地域活性化の「またとないチャンス」です。

そのため、(一社)九州経済連合会と九州経済産業局が事務局となり、九州管内の経済団体、支援機関、国の地方支分部局等の参加による「2020九州チャレンジ委員会」において九州地域の活性化策を検討し、今回報告書としてとりまとめました。

本報告書では、2020年をきっかけに次の世代に引き継ぐレガシー(資産)を創出する観点から、九州地域の活性化に向けた3つの提案をまとめております。

今後、提案内容の実現に向けて、関係機関等と連携して取り組んでまいります。

開催の趣旨

2020年東京オリンピック・パラリンピック等を契機とした九州地域の活性化策について検討するとともに、管内自治体や事業者等に対して情報提供を行う。

参加機関等

経済団体

(一社)九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、(公財)九州経済調査協会

支援機関等

(一社)九州観光推進機構、(独)ジェトロ福岡貿易センター、(独)中小機構九州本部、(株)日本政策投資銀行

地方支分部局

九州総合通信局、九州農政局、九州経済産業局、九州地方整備局、九州運輸局

自治体等

九州各県・政令市

民間企業

(株)電通九州

※座長:九州大学大学院工学研究院 塚原 健一 教授

※事務局:(一社)九州経済連合会、九州経済産業局

※なお、本委員会は実務者ベースの勉強会であり、各機関からの参加は任意です。

検討経緯

10月 2日(金) 第1回(キックオフ)
11月 9日(月) 第2回
12月 4日(金) 第3回
 1月18日(月) 第4回(中間とりまとめについて)
 2月10日(水) 第5回
 2月22日(月) 第6回(報告書のとりまとめについて)
 3月29日(月) 「2020九州チャレンジシンポジウム」の開催

報告書

本件に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 総務企画部 企画課
担当:砂入、柿川
電話:092−482−5414