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「九州地域における2020年東京オリンピック・パラリンピック等を契機とした
新規事業等に関する取組調査結果」をまとめました

〜回答自治体の4割、事業者の6割が具体的な取組に向けて動き出している〜

平成28年1月29日
九州経済産業局

九州経済産業局と(一社)九州経済連合会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等を視野に入れた自治体や事業者の取組状況や事業ニーズについてアンケート調査を行いました。

この調査結果によると、回答した自治体の4割が「事前キャンプ地誘致」や「外国人観光客の誘致・受入環境整備」などに既に取り組んでいる、または取組を検討中としているほか、事業者の約6割が「国内外に向けた新しい商品・サービスの開発・販売促進」や「外国人観光客の誘致・情報発信」などに既に取り組んでいる、または取組を検討中としています。

また、今後の取組にあたっては、自治体の約8割、事業者の約7割が関連情報の提供を希望しています。

調査の概要

調査対象

九州地域の自治体(県、市町村)、九州の経済団体((一社)九州経済連合会、九州経済同友会、九州商工会議所連合会)及び(公財)九州経済調査協会の会員事業者等

回答数

【自治体】165自治体(6県、159市町村)※回答率:68.8%【事業者】244事業者

事業者

調査実施時期:平成27年9月〜10月

※なお、事業者分については、(公財)九州経済調査協会により、別途クロス分析を行っております。その内容については、「九州経済調査月報」2月号に掲載予定です。 (以下に「別添1」として掲載しております)

資料

九州地域における2020年東京五輪等を契機とした新規事業等に関する取組調査結果について(PDF:353KB)

【別添1】2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた新規事業への取組状況((公財)九州経済調査協会作成)(PDF:7MB)

【別添2】2020九州チャレンジ委員会の概要(PDF:68KB)

本調査の実施主体

2020九州チャレンジ委員会事務局
(一社)九州経済連合会 企画調査部(木下部長、西村、友利)
九州経済産業局 総務企画部企画課(藤井課長、砂入、柿川)

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 総務企画部 企画課長 藤井
担当:砂入、柿川
電話:092−482−5414