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平成23年度 中心市街地商業等活性化支援業務
(大型店の立地に対応した中心市街地等活性化に関する調査)

平成24年4月20日
九州経済産業局

 地域の商業を取り巻く状況を見ますと、少子高齢化に伴う人口減少や人口構造の変化等によるマーケットの変容、さらには郊外への大型店立地の増加により地域の商店街は相対的な地位が低下し、賑わいや地域住民が暮らしていくために必要な機能を次第に失いつつあります。

 このような状況で、賑わいあふれるコンパクトなまちづくりを推進して行くためには、地域の商店街や大型店、住民、自治体、商工団体などの多様な関係者が連携し、それぞれの立場から積極的な貢献を継続的に取り組んで行く必要があります。特に、地域の商業者である商店街と大型店は欠くことのできないキープレーヤーであり、また運命共同体であります。本調査事業では、大型店の立地に対応した条例・ガイドライン等の制定状況や大型店と商店街等の共同取組実例に関するアンケート・ヒアリング調査による情報収集・分析を行うとともに、今後の連携(共存)のあり方についてワーキング・グループを設置し検討を行いました。

 今後、本調査報告書を地域商店街の活性化に取り組まれている関係者の皆様に活用いただけますと幸いです。

報告書全体版

報告書分割版

表紙(PDF:240KB)

はじめに(PDF:242KB)

目次(PDF:243KB)

序章  調査事業の目的と進め方(PDF:271KB)

1.調査事業の目的

2.調査事業の進め方

第1章 大型店の立地に対応した地方自治体の政策ノウハウ(ガイドライン・条例等)に関する情報収集(PDF:1,019KB)

1.調査の概要

2.アンケート調査

3.Web調査

4.ヒアリング調査

5.情報収集のまとめ

第2章 大型店と商店街等との共同による取組事例(共存事例)に関する情報収集(PDF:1,384KB)

1.調査の概要

2.アンケート調査

3.ヒアリング調査

4.情報収集のまとめ

第3章 中心市街地活性化基本計画認定地区内に立地する大型店と商店街等との共同による取組事例(共存事例)に関する情報収集(PDF:841KB)

1.調査の概要

2.大型店の地域貢献に関する関連団体の取組

3.基本計画からの抽出

4.アンケート調査

5.ヒアリング調査

6.情報収集のまとめ

第4章 大型店と商店街等との共存のあり方検討(PDF:1,199KB)

1.共存のあり方の基本方向

2.共同取組事例の整理

3.基本方向に対応した共同取組事例と取組ポイントの整理

4.共同取組事例の活性化段階別の整理

5.主な共同取組事例の概要紹介

6.大型店と商店街等との連携(共存)のあり方

ワーキング・グループの開催報告(PDF:504KB)

報告会(シンポジウム)開催報告(PDF:895KB)

結びにかえて(PDF:498KB)

参考資料(PDF:375KB)

アンケート調査票

本報告書に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
TEL.092−482−5455