平成22年3月3日
九州経済産業局
2008年の金融危機に端を発したアメリカを中心とした需要の消失やアジア各国の「ものづくり力」の向上による国際競争の激化などから、日本のものづくり企業 は厳しい状況にあります。
こうしたなかで、技術力を用いて新たな製品・サービスを生み出し需要を創出し、また、製品サービスの高付加価値化、製造技術の効率化などを進め、収益力を向上 させていくことが急務の課題となっています。
当局では、地域の企業や大学などの研究機関により研究体を形成し、共同して研究開発を進める提案公募型事業を実施し新製品や製造技術の改良などを支援していま す。
このたび、地域の中小企業と大学など研究機関との共同研究によるイノベーション創出につながる新製品開発等を促進するため、地域イノベーション創出研究開発事 業など提案公募型研究開発事業を用いて開発された製品・技術などの成果を集め、共同開発における「課題」や「工夫」など成功のヒントを事例としてまとめました。 本冊子では大学など研究機関のノウハウの活用により受託型企業が開発型企業に成長を遂げ、あるいは部材を提供する川上企業や最終製品を製造する川下企業と共同し て開発を進めることで、多様なユーザニーズに対応を可能とした企業などの成功事例を多数紹介しております。
これら貴重な事例を通じて、産学連携・産産連携に よる共同技術開発の重要性・有用性について、多くの企業や研究機関の方々に理解を深めていただければ幸いです。
<分割版>
1.成果事例(PDF形式:8KB)
(1)研究開発事業活用のメリット(PDF形式:27KB)
(2)実用化・事業化に成功した要因(PDF形式:16KB)
(3)企業インタビュー(PDF形式:2,280KB)
(4)事例集
●地域イノベーション創出研究開発事業(地域新生コンソーシアム研究開発事業)成果事例(PDF形式:6,877KB)
●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)成果事例(PDF形式:3,484KB)
2.九州における地域イノベーション創出研究開発事業の採択状況(PDF形式:1,475KB)
3.地域イノベーション創出研究開発事業終了後の事業化等状況(PDF形式:105KB)