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平成30年上期(1月~6月)九州の工場立地動向調査(速報)をとりまとめました

平成30年10月30日
九州経済産業局

九州経済産業局では、工場立地法に基づき、管内に工場を建設する目的で、平成30年上期(1月~6月)に、1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」(昭和42年から調査開始)を実施し、結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果の概要

  • 平成30年上期における九州の製造業等(※)の工場立地件数は52件(前年同期比10.6%増)で2年連続の増加、工場立地面積は63.3ha(前年同期比15.6%減)で2年ぶりの減少。
  • また、全国に占める工場立地件数の割合(前年同期9.2%から10.1%)は6年ぶり10%超、工場立地面積の割合(同12.4%から10.6%)は減少したものの10%超を維持。
  • 業種別の立地件数は、(1)食料品(8件 構成比15.4%)、(2)金属製品、生産用機械器具(各6件、各構成比11.5%)、(4)窯業・土石製品、プラスチック製品、輸送用機械器具(各4件、各構成比7.7%)の順。
  • 県別の工場立地件数は、前年同期に比べ鹿児島県(8件増)、大分県(3件増)、佐賀県(2件増)で増加、長崎県(5件減)、宮崎県(2件減)、熊本県(1件減)で減少、福岡県は横ばい

(※)本調査では平成27年から太陽光発電施設を除外したことから、同条件で経年変化の比較をするため、本資料では食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、電気業は除いた製造業等としています。

工場立地件数の推移(製造業等)工場立地面積の推移(製造業等)

別添資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課長 植木
担当者:阿部、下田
電話:092-482-5485 FAX:092-482-5396