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「地域知財活性化行動計画」に基づく
「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を決定しました

平成29年12月25日
平成30年1月17日更新
九州経済産業局

特許庁は、各地域・自治体の特色を踏まえて、地域・中小企業に対する支援施策をよりきめ細やかに実施するため、「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」をとりまとめました。

九州各県の目標は、県ごとの重点産業分野等を踏まえ、各3項目の目標を設定しました(別紙参照)。

地域中小企業等による知財の取得・活用促進を通じた九州地域の産業振興に向け、当局として本目標に基づき、各県や関係機関等と連携しながら取り組んでまいります。

1.これまでの取り組み

特許庁では、昨年9月に知財分野における地域・中小企業支援について「地域知財活性化行動計画(以下、「行動計画」)」を策定しました。この行動計画は中小企業の持つ知財の権利化・活用を支援することにより、中小企業によるイノベーション創出、地方創生及び我が国の成長力向上を目指すものです。

また、本行動計画に基づき、支援の取組状況を客観的に評価できるよう、それらの「成果目標」(KPI)を全国レベルで昨年9月に、都道府県別で昨年12月に設定しました。

2.今回の目標設定について

上記行動計画においては、「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を、各経済産業局・沖縄総合事務局が、各都道府県・同関係機関と意見交換を行いつつ、29年度中に策定することとされています。これに基づき、当局でも目標設定に向けて議論を行ってきたところ、今回、九州をはじめ全国の目標が設定されましたので、お知らせいたします。

九州での目標設定にあたっては、県ごとの産業政策や重点産業分野(例:農林水産業、自動車、バイオ等)、海外展開、災害復興など、地域の特色やニーズを踏まえて設定しています。

添付資料

別紙:都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標(九州のみ)(PDF:182KB)

参考:地域知財活性化行動計画(PDF:652KB)

九州を含めた47都道府県の目標については、経済産業省HPに掲載しています。

http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171225001/20171225001.html

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部産業技術課 知的財産室長 横田
担当者:石井、吉元
電話:092-482-5463