九州経済産業局 > 報道発表

 > 政策紹介

『特許の活用を通じた平成28年熊本地震復興支援を目的とした取組を開始しました』

~九州電力(株)、中国電力(株)の特許を被災地企業に無償で実施許諾~

平成29年11月30日
九州経済産業局

(一社)熊本県工業連合会、九州電力(株)、中国電力(株)及び九州経済産業局は、九州電力(株)及び中国電力(株)が保有する特許(技術)を活用した新製品開発や新規事業展開による、被災企業の業績回復を通じた早期復興支援を目的とした取組を開始しました。

これに先立ち、本取組の推進について、上記4者において相互に連携・協力していくことに合意し、協定を締結しました。

1.趣旨

 甚大な被害を及ぼした平成28年熊本地震ですが、被災された企業が業績回復を図る方策のひとつに、新たな製品開発や新規事業展開を行うことがあります。他方で、被災企業が新たな製品開発等に向けた研究開発を独自で行うには資金面や人材面での制約もあります。

 そこで有効な手段として、大企業が保有する特許(技術)を活用することが考えられます。既に特許として認められた優れた技術を活用することで、迅速な新製品開発等につながったり、コストが抑えられたり等のメリットを受けられる可能性があります。

2.連携協定に基づく復興支援の概要(スキームについては別紙参照)

(1)本取組は、震災により被災された熊本県内企業に対し、九州電力(株)又は中国電力(株)が保有する特許権を原則無償で実施許諾し、当該特許(技術)を活用し、被災企業による新製品開発や新規事業展開につなげることで、業績回復に貢献しようとするもの。
※実施許諾を受けるには認定委員会による被災企業認定が必要

(2)連携協定に基づき、特許権の実施許諾や技術指導、認定委員会の運営、周知活動、マッチングの場の提供などを協力して行っていく予定。
なお、九州経済産業局は支援施策の提供、知財ビジネスマッチングセミナーの開催等を行っていく予定です。

(参考)知財ビジネスマッチングin熊本(巡回特許庁の一環として開催予定)

日時:2018年1月18日(木曜日)13時00分~

場所:くまもと県民交流館パレア9階「会議室1」

※大企業との個別相談会は19日(金)に開催(事前予約制)

※詳細は、追って九州経済産業局ウェブサイトでお知らせします。

本取組が、平成28年熊本地震からの一刻も早い復興につながることを期待しています。

参考

(別紙)復興支援事業概要(スキーム図)(PDF:369KB)

申請先
熊本地震復興支援事業被災企業認定委員会(TEL:096-285-8131)
〒862-0901 熊本市東区東町3-11-38 一般社団法人熊本県工業連合会内
各社が保有する特許例は各社ウェブサイト参照
中国電力(株):http://www.energia.co.jp/
九州電力(株):後日掲載予定
本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部産業技術課 知的財産室長 横田
担当者:石井、吉元 
電話:092-482-5463