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平成29年上期(1月~6月)九州の工場立地動向調査(速報)を公表します

平成29年10月30日
九州経済産業局

公表資料の数字の一部に誤記があったので資料を差し替えました。(修正個所は正誤表(PDF:15KB)参照)(平成29年11月21日)

九州経済産業局では、工場立地法に基づき、管内に工場を建設する目的で、平成29年上期(1月~6月)に、1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」(昭和42年から調査開始)を実施し、結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果の概要

  • 平成29年上期における九州の製造業等(※)の工場立地件数は44件と、前年同期に比べ8件(22.2%)の増加、工場立地面積についても79haと、前年同期に比べ52ha(192.9%)の増加。
  • また、全国に占める工場立地件数割合(前年同期7.9% → 8.8%)及び工場立地面積割合(同4.8%→ 13.8%)ともに増加。
  • 県別の工場立地件数は、前年同期に比べ福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県で増加、大分県、鹿児島県で減少、佐賀県は横ばい。
  • 業種別の立地動向では、業種別の立地件数では、①食料品(13件 構成比29.5%)、②輸送機械器具(7件 構成比15.9%)、③生産用機械器具(4件 構成比9.1%)の順。

(※)本調査では平成27年から太陽光発電施設を除外したことから、同条件で経年変化の比較をするため、本資料では食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、電気業は除いた製造業等としています。

工場立地件数の推移(製造業等)工場立地面積の推移(製造業等)

別添資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課長 篠原
担当者:廣重、須賀
電話:092-482-5485 FAX:092-482-5396