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地域未来投資促進法に基づく地方自治体の基本計画に同意しました
第1陣として全国から提出された70の基本計画に同意

~うち九州から6計画が同意~

平成29年9月29日
九州経済産業局

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁と共に、地方自治体が作成した70の基本計画を法施行後初めて同意しました。今後、全国各地で地域経済牽引事業の創出を促進してまいります。

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。

国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。

地域未来投資促進法の概要図

2.今回同意された基本計画について

地域未来投資促進法に基づく第1陣の基本計画として、8月末までに提出があった基本計画について、同意しました。

第1陣として全国で提出された基本計画は、39道府県から合計70計画です。

3.地方自治体における基本計画の同意状況 ※下線は九州管内の地方自治体

■県全域で策定

岩手県、山形県、福島県、栃木県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県鹿児島県

*福島県は6地域、福井県は2地域、島根県は2分野に分けて計画を策定。

**栃木県(鹿沼市)、静岡県(静岡市、浜松市)、島根県(海士町)は県全域の計画のほかに、当該市町との計画を策定。

■一部地域で策定

  • 北海道(札幌市、函館市・北斗市・七飯町、旭川市・東神楽町・東川町、室蘭市、帯広市、岩見沢市、千歳市、音更町、芽室町)
  • 青森県(弘前市)
  • 秋田県(一部町村を除く全域(22市町村))
  • 茨城県(かすみがうら市)
  • 千葉県(柏市)
  • 新潟県(新潟市、三条市、燕市、魚沼市)
  • 長野県(上伊那地域、南信州地域、塩尻市)
  • 岐阜県(山県市、養老町)
  • 滋賀県(湖南市)
  • 京都府(宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町、亀岡市)
  • 大阪府(大阪市、八尾市)
  • 兵庫県(朝来市、たつの市・上郡町・佐用町)
  • 沖縄県(那覇市、南城市、恩納村、久米島町)

4.地域未来投資促進法に基づく支援策について

今後、都道府県知事の承認を得た地域経済牽引事業は、国の支援措置を活用できます。詳細については下記URLをご覧ください。

添付資料

本発表資料のお問い合わせ先
 九州経済産業局 地域経済部 企業支援課長 池部
担当者:脇迫、柿川、井上
電話:092-482-5435 FAX:092-482-5947
E-mail:kyushu-kigyoshien@meti.go.jp