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平成28年(1月〜12月)九州の工場立地動向調査(速報)を公表します

平成29年3月31日
九州経済産業局

  • 平成28年の九州の立地件数は84件(前年109件)、立地面積は74.9ha(前年 147.9ha)。
    ※ただし、平成27年上期調査からは、電気業のうち太陽光発電施設を除いている。
  • 電気業を除く立地動向のポイント
    • 立地件数は80件(前年106件)、前年に比べ26件(24.5%)の減少。
      また、立地面積についても 58.3ha(前年138.5ha) と、前年に比べ 80.2ha(57.9%)の減少。
    • 全国に占める立地件数割合(前年10.1% → 8.0%)及び立地面積割合(前年12.3% → 5.2%)はともに減少。
    • 県別の立地件数は、前年に比べ長崎県で増加し、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県で減少。宮崎県は横ばい。
    • 工業団地内への新設立地件数割合(前年38.6%→37.7%)、立地面積割合(前年56.8% → 49.1%)ともに減少。
  • 業種別の立地動向
    食料品が 20件(28.3%)、次いで、木材・木製品が9件(10.7%)、輸送用機械器具が 6件(7.1%)、金属製品が5件(6%)を占めている

平成18年から平成28年までの工場立地件数と全国に占める割合の推移 平成18年から平成28年までの電気業を除く工場立地件数と全国に占める割合の推移

※工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施しており、製造業、電気業(水力・地熱発電所、太陽光発電所を除く)、ガス業、熱供給業のための工場または事業場(研究所を含む)を建設する目的をもって、1,000㎡以上の用地を取得(借地を含む)した事業者を対象としている。

別添資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課長 松崎 治洋
担当者:廣重、須賀
電話:092−482−5485