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平成28年上期(1月〜6月)九州の工場立地動向調査(速報)を取りまとめました

平成28年9月30日
九州経済産業局

経済産業省は、工場を建設する目的で、平成28年上期(1〜6月)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業者の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施しました。

九州経済産業局では、九州管内における結果を取りまとめましたので公表いたします。

調査結果の概要

 平成28年1月から6月における九州の製造業等(※)の工場立地件数は36件、前年同期に比べ6件(14.3%)の減少、工場立地面積についても26.9haと、前年同期に比べ27.5ha(50.6%)の減少となりました。

 また、全国に占める工場立地件数割合(前年同期9.0% → 7.9%)及び工場立地面積割合(同10.4%→ 4.8%)はともに減少となりました。

(※)製造業等は、食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたものです(電気業は含まれていない)。

製造業等の工場立地件数と工場立地面積の推移グラフ(平成23年上期〜28年上期)

なお、電気業の立地件数については、今期は0件となっています。

県別・業種別の調査結果

 製造業等の県別の工場立地件数は、前年同期に比べ佐賀県で増加し、大分県、宮崎県、鹿児島県で減少、福岡県、長崎県、熊本県においては横ばいとなりました。

  また、業種別の立地件数では、(1)食料品(11件 構成比30.6%)、次いで(2)プラスチック製品(4件 構成比11.1%)、輸送機械器具(4件 構成比11.1%)、(3)木材・木製品(3件 構成比8.3%)の順となりました。

別添資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課産 業振興室長 松崎 治洋
担当者:廣重、久保
電話:092−482−5485