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平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害について
ガスの災害特別措置を認可しました(第5報)

平成28年5月25日
九州経済産業局

九州経済産業局は、本日、災害救助法が適用された熊本県において被災したガスの需要家に対する特別措置及び、被災した需要家等が被災を受けた同一場所以外に移転した場合の特別措置の認可をしました。

  1. 熊本県熊本地方の地震に伴う被害により、災害救助法が適用された地域において被災した需要家への特別措置として、平成28年4月21日付けで、西部ガスエネルギー株式会社(別紙2参照)から支払期限の延長や不使用月の基本料金の免除などの災害特別措置について認可申請を受け、即日認可を行っております(別表参照)。
  2. また、平成28年4月28日及び5月9日付けで、当局所管のガス事業者22社(別紙3参照)から、被災したガスの需要家等が他のガス事業者の供給区域または供給地点群の公営住宅等に移転する場合における災害特別措置について認可申請を受け、即日認可を行ったところです(別表参照)。
  3. 今般、被災した需要家等の避難生活が長期化していることを踏まえ、上記1.の西部ガスエネルギー株式会社及び上記2.のガス事業者22社から、特別措置を一部拡充(ガス料金の支払期限の更なる延長。別紙1参照)する内容の申請があり、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、即日、認可を行いました。
  4. また本日、新たに、直方ガス株式会社及び国分隼人ガス株式会社から、被災したガスの需要家等が他のガス事業者の供給区域の公営住宅等に移転する場合の災害特別措置(別紙1参照)の認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、即日、認可を行いました(供給区域は別紙4参照)。
  5. 当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(平成28年4月14日)まで遡及して適用されます。
  6. なお、今後、被害が深刻化・長期化するような場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。
別表:ガスの災害特別措置について

添付資料

別紙1(PDF:11KB)

別紙2(PDF:13KB)

別紙3(PDF:24KB)

別紙4(PDF:9KB)

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 ガス事業課長 赤時 孝治
担当者:黒田、伊藤、実松
電話:092−482−5526