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平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害について
ガスの災害特別措置を認可しました(第4報)

平成28年5月23日
九州経済産業局

九州経済産業局は、本日、災害救助法が適用された熊本県において被災したガスの需要家等が、当局所管の簡易ガス事業者の公営住宅等に移転する場合の特別措置の認可をしました。

  1. 熊本県熊本地方の地震に伴う被害により、4月15日に災害救助法の適用が決定された熊本県内の地域において、被災したガス需要家が支払うガス料金等については、西部瓦斯株式会社、西部ガスエネルギー株式会社及び株式会社ツバメ商会からの申請に基づき、支払期限の延長や不使用月の基本料金の免除など災害特別措置を講じています(別表参照)。
  2. また、平成28年4月28日及び5月9日付けで、当局所管のガス事業者22社から、被災したガスの需要家等が他のガス事業者の供給区域または供給地点群の公営住宅等に移転する場合における災害特別措置について認可申請を受け、即日、認可を行ったところです(別表参照)。
  3. 本日、新たに、田川液化石油ガス事業協同組合(法人番号:6290805007271)から、被災したガスの需要家等が他のガス事業者の供給地点群の公営住宅等に移転する場合の災害特別措置(別紙1参照)の認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、即日、認可を行いました。(地点群名称、所在地は別紙2参照)
  4. 当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(平成28年4月14日)まで遡及して適用されます。
  5. なお、今後、被害が深刻化・長期化するような場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。
別表:ガスの災害特別措置について

添付資料

別紙1:ガス事業についての特別措置の内容(PDF:9KB)

別紙2:申請事業者一覧(PDF:13KB)

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 ガス事業課長 赤時 孝治
担当者:黒田、伊藤
電話:092−482−5526