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平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害について
ガスの災害特別措置を認可しました(第2報)

平成28年4月28日
九州経済産業局

九州経済産業局は、本日、災害救助法が適用された熊本県において被災したガスの需要家等が、当局所管のガス事業者の供給区域又は供給地点群の公営住宅等に移転する場合の特別措置の認可をしました。

  1. 熊本県熊本地方の地震に伴う被害により、4月15日に災害救助法の適用が決定された熊本県内の地域(以下「被災地」という。)において、被災したガス需要家が支払うガス料金等については、本省所管の西部瓦斯株式会社(一般ガス事業者(※1))及び当局所管の西部ガスエネルギー株式会社及び株式会社ツバメ商会(簡易ガス事業者(※2))からの申請に基づき、支払期限の延長や不使用月の基本料金の免除など災害特別措置を講じているところです(本省は平成28年4月18日付けで認可済み、当局は平成28年4月21日付けで認可済み)。
  2. しかしながら、これらの災害特別措置は被災地のガスの需要家においてのみ適用されるものであり、被災したガスの需要家等が他のガス事業者の供給区域又は供給地点群の公営住宅等に移転した場合には、適用されるものではありません(別表参照)。
  3. 各自治体等において被災者の受入が広がっていることを受け、平成28年4月28日付けで当局所管のガス事業者(一般ガス事業者18社、簡易ガス事業者6社)(別紙2参照)から被災したガス需要家等が各ガス事業者の供給区域又は供給地点群の公営住宅等に移転した場合、災害特別措置(別紙1参照)を講じることを内容とする認可申請書が提出され、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、即日、認可を行いました。
    • (※1) 一般ガス事業者とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給する事業を行う者のうち、簡易なガス発生設備(特定ガス発生設備)を用いて事業を行う者を除いたものをいいます。
    • (※2) 簡易ガス事業者とは、一般の需要に応じ簡易なガス発生設備(特定ガス発生設備)においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業を行う者であって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものをいいます。
  4. 当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(平成28年4月14日)まで遡及して適用されます。
  5. なお、今後、被害が深刻化・長期化するような場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。
ガスの災害特別措置について

添付資料

別紙1:ガス事業についての特別措置の内容(PDF:13KB)

別紙2:申請事業者一覧(PDF:22KB)

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 ガス事業課長 赤時 孝治
担当者:黒田、実松、伊藤
電話:092−482−5526