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平成27年(1月〜12月)九州の工場立地動向調査(速報)を公表します

〜 電気業を除く九州の立地件数は、7年ぶりの100件超え 〜

平成28年3月30日
九州経済産業局

平成27年(1月〜12月)九州の工場立地動向調査(速報)に若干の修正がありましたので差し替えました。(5月2日)
※修正箇所 P14、7行目 福岡県(同37.6ha→30.5ha) → 福岡県(同38.4ha→30.5ha)  

  • 平成27年の九州の立地件数は109件(前年428件)、立地面積は147.9ha(前年 1,470.8ha)。
    ただし、平成27年上期調査からは、電気業のうち太陽光発電施設を除いている。
    このため、太陽光発電施設を除いて比較すると、立地件数は、前年(91件)に比べ18件(19.8%)の増加。
    また、立地面積は、前年(145.5ha)に比べ 2.4 ha(1.7%)の増加。
  • 電気業を除く立地動向のポイント
    • 立地件数は106件、前年に比べ19件(21.8%)の増加。
      また、立地面積についても 138.5ha と、前年に比べ 17.6ha(14.6%)の増加。
    • 全国に占める立地件数割合(前年8.5% → 10.1%)及び立地面積割合
      (前年10.2% → 12.3%)はともに増加。
    • 県別の立地件数は、前年に比べ福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県で増加し、熊本県で減少。
    • 工業団地内への新設立地件数割合(前年26.8%→38.6%)、立地面積割合
      (前年40.4% → 56.8%)ともに増加。
  • 業種別の立地動向
    食料品が 20件(18.3%)、次いで、金属製品が19件(17.4%)、輸送用機械器具が9件(8.3%)を占めている。

平成18年から平成27年までの工場立地件数と全国に占める割合の推移 平成18年から平成27年までの電気業を除く工場立地件数と全国に占める割合の推移

※工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施しており、製造業、電気業(水力・地熱発電所、太陽光発電所を除く)、ガス業、熱供給業のための工場または事業場(研究所を含む)を建設する目的をもって、1,000㎡以上の用地を取得(借地を含む)した事業者を対象としている。

別添資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課 産業振興室長 松崎 治洋
担当者:荒木、久保
電話:092−482−5485