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平成27年上期(1月〜6月)九州の工場立地動向調査(速報)を公表します

〜 九州の立地件数・立地面積はともに減少 〜

平成27年11月4日
九州経済産業局

  • 平成27年上期の九州の立地件数は44件(前年同期193件)、立地面積は55.9ha(前年同期 797.7ha)。ただし、平成27年上期調査からは、電気業のうち太陽光発電施設を除いている。このため、太陽光発電施設を除いて比較すると、立地件数は、前年同期(48件)に比べ4件(8.3%)の減少。また、立地面積は、前年同期(66.8ha)に比べ11.0 ha(16.4%)の減少。
  • 全国に占める九州の立地件数割合(前年同期16.2% → 今期9.2%)及び立地面積割合(前 年同期22.6% → 今期9.8%)も減少。
  • 電気業を除いた立地件数は42件、前年同期に比べ5件(10.6%)の減少。また、立地面積についても 54.4ha と、前年同期に比べ 9.7ha(15.2%)の減少。
  • 業種別では、飲料・食料品が12件(27.3%)、次いで、木材・木製品が6件(13.6%)、金属製品が5件(11.4%)を占めている。
  • 電気業を除いた県別の立地件数は、前年同期に比べ長崎県、宮崎県、鹿児島県で増加し、福岡県、佐賀県、熊本県で減少。大分県は増減無し。
  • 電気業を除いた立地件数のうち、工業団地内への新設立地件数割合(前年同期33.3%→今期41.7%)、立地面積割合(前年同期36.2% → 今期73.4%)ともに増加。

平成22年上期から平成27年上期までの工場立地件数と全国に占める割合の推移 平成22年上期から平成27年上期までの電気業を除く工場立地件数と全国に占める割合の推移

※工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施しており、製造業、電気業(水力・地熱発電所、太陽光発電所を除く)、ガス業、熱供給業のための工場または事業場(研究所を含む)を建設する目的をもって、1,000㎡以上の用地を取得(借地を含む)した事業者を対象としている。

別添資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課産 業振興室長 松崎 治洋
担当者:荒木、久保
電話:092−482−5485