海外展開支援施策説明会&相談会を開催します

〜海外展開の支援機関が一堂に集結!〜

平成27年6月4日
九州経済産業局

九州経済産業局では、海外展開支援機関と合同で「海外展開支援施策説明会&相談会」を開催します。

海外展開を行う際には、「コスト」と共に大きな「リスク」も伴うことから、今回、関係支援機関が一堂に会して「海外展開支援施策説明会」を実施するものです。本説明会では、販路開拓、知財活用、海外人材(グローバル人材)育成・確保、知財管理などに有効な支援施策やその活用事例をまとめてご紹介いたします。また、説明会とあわせて、専門家による個別相談会(予約制)を予定しています。

「海外展開に取り組んでいる」 或いは 「海外展開を検討している」企業の皆様や、支援機関の皆様におかれましては、是非、本説明会にご参加下さい。皆様のご参加をお待ちしております。

開催日時・場所

申込方法等詳細については各会場ごとのチラシ兼申込用紙をご覧ください。

日程・会場 場所 申込方法
7月1日(水)13:00〜
大分会場
全労済ソレイユ
(大分市中央町4-2-5)
チラシ兼申込用紙(PDF:498KB)
7月2日(木)13:00〜
宮崎会場
KITENビル
(宮崎市錦町1-10)
チラシ兼申込用紙(PDF:530KB)
7月8日(水)13:00〜
熊本会場
TKPガーデンシティ熊本
(熊本市中央区下通1-7-18)
チラシ兼申込用紙(PDF:492KB)
7月9日(木)13:00〜
鹿児島会場
サンプラザ天文館
(鹿児島市東千石町2-30)
チラシ兼申込用紙(PDF:502KB)
7月22日(水)13:00〜
佐賀会場
佐賀市市民活動プラザ
(佐賀市白山2-1-12)
チラシ兼申込用紙(PDF:503KB)
7月23日(木)13:00〜
長崎会場
ホテルセントヒル長崎
(長崎市筑後町4-10)
チラシ兼申込用紙(PDF:460KB)
7月29日(水)13:00〜
福岡会場
八重洲博多ビル
(福岡市博多区博多駅東2-18-30)
チラシ兼申込用紙(PDF:533KB)

※各会場とも4時間程度

※2月(日程未定)福岡市を予定

対象

企業、自治体、経済団体、金融機関等

参加費

無料

申込方法

別添チラシに必要事項を記入のうえ、FAXにて各開催日の3日前までにお送り下さい。メールでお申込みの場合は、参加申込書の記載必要事項をご記入のうえお送り下さい。なお、定員になり次第、締め切らせていただきます。

主催

九州経済産業局、特許庁、(一社)九州経済連合会、九州経済国際化推進機構、九州知的財産活用推進協議会、
九州各県、佐賀銀行、十八銀行、肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)、
九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会(SIIQ)、九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)、
九州地域バイオクラスター推進協議会、(一社)ジャパン・コスメティックセンター  
※県、地銀は開催地においての主催。※共催:鹿児島銀行

プログラム(詳細は各チラシをご確認ください)

【開会挨拶】九州経済産業局

【支援施策説明会】

(海外展開支援全体)

  • (独)日本貿易振興機構
  • (独)中小企業基盤整備機構九州本部
  • (独)国際協力機構 九州国際センター

(人材育成・確保)

  • (一財)海外産業人材育成協会

(人材育成・確保)

  • (一財)海外産業人材育成協会

(国内及び海外知的財産)

  • (独)工業所有権情報・研修館
  • 世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所※1
  • 知財総合支援窓口

(金融・リスクヘッジ)

  •  (独)日本貿易保険、各県地銀※2

【自治体の取組説明】

  • 九州各県

【質疑応答・名刺交換会】

【個別相談会】(注)個別相談会は施策・知財ともに事前申込み制となっております。

(1)支援機関による施策の利活用、海外展開等に関する個別相談会

(2)(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)による知的財産に関する個別相談会

※1世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所は佐賀、大分、宮崎会場のみ。

※2地銀による講演、相談会は佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島にて実施。

施策説明機関紹介

(独)日本貿易振興機構

(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)は、輸出販路開拓、海外進出先での支援、海外ビジネス情報の提供など、中堅・中小企業を中心とする日本企業の海外ビジネスを支援するとともに、海外からの投資を呼び込むための外国企業に対する誘致活動も行っています。

(独)中小企業基盤整備機構

中小機構は、中小企業政策全般にわたる唯一の総合的な実施機関として、企業の成長の各ステージに合わせた支援メニューをご用意しています。中小企業の皆様に寄り添い、ともに走るパートナーとして、中小企業の成長を一貫したサポートで応援いたします。

(独)国際協力機構

(独)国際協力機構(JICA)は、日本の政府開発援助(ODA)を行う機関として、約50年以上、世界約100か所の開発途上国で活動しています。自社の技術が途上国でも活用できるか調査・実証されたい方、海外へ普及されたい方、ぜひご相談ください。

(一財)海外産業人材育成協会

主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関です。これらの事業を通じて、日本と海外諸国相互の経済発展に貢献するとともに、友好関係の増進にも寄与します。

(独)工業所有権情報・研修館

海外ビジネスと知財マネジメントの経験豊富な海外知的財産プロデューサーが御社を直接訪問し、海外事業展開における知財面のリスクやその解決方法について、企業様ごとの状況に即したアドバイスを行います。

世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所

海外事業展開する際、諸外国において適切に商標権を取得することは安心してビジネスを行う上で重要です。諸外国において簡便かつ低廉に商標権の取得・管理を可能にする「商標の国際登録制度(マドリッド制度)」について紹介致します。

(独)日本貿易保険

(独)日本貿易保険(NEXI)の貿易保険は、貿易代金の回収不能リスクや相手先国のカントリーリスクをカバーします。海外展開に際し取引の相手方のクレジットリスク、カントリーリスクの対処を検討される際には、お気軽にNEXIまでご相談ください。

申込先 及び 申込に関するお問い合わせ先
株式会社 総広
担当:中島、楠元
電話:092−724−0022 FAX:092−724−0042
e-mail : h27chizai@soko-ad.co.jp
本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 国際部 国際課長 植木
担当:野尻、仁田、中島
電話:092−482−5423