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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第5回)

〜九州管内において新たに103件(111市町村)の計画を認定〜

平成27年5月21日
九州経済産業局

経済産業省では、「産業競争力強化法」に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を認定しているところです。

九州管内では、5月20日付で103件(111市町村)を新たに認定しました。(全国で274件304市区町村)

※九州管内では上記に加えて計画変更認定自治体が7件

※九州管内では第1回・第2回・第3回・第4回認定自治体と合わせて135件(7県143市町)

創業支援事業計画の概要

 「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

 法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金を受けられるほか一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

 また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

九州管内の認定自治体

第5回として今回新たに認定した103件(111市町)は以下のとおりです。

福岡県(46) 大牟田市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、宗像市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市朝倉市、みやま市、糸島市、那珂川町、宇美町、志免町、須恵町篠栗町、新宮町、久山町、粕屋町芦屋町、水巻町、岡垣町、 遠賀町、小竹町、桂川町、筑前町、東峰村、大刀洗町、大木町、広川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町
※下線部は共同申請
佐賀県(1) 武雄市
長崎県(5) 島原市、諫早市、五島市、雲仙市、南島原市
熊本県(36) 八代市、人吉市、玉名市、荒尾市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、玉東町、南関町、長洲町、大津町、菊陽町、小国町、産山村、高森町、西原村、南阿蘇村、 御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、山江村、球磨村、あさぎり町、苓北町
大分県(7) 別府市、臼杵市、津久見市、豊後大野市、由布市、九重町、玖珠町
宮崎県(2) 都城市、日向市
鹿児島県(6) 鹿屋市、指宿市、日置市、志布志市、奄美市、さつま町

※なお、第1回〜第5回で認定した九州各県の市町村数は以下のとおりです。
(福岡県)60市町村(佐賀県)2市(長崎県)11市(熊本県)40市町村(大分県)17市町(宮崎県)4市(鹿児島県)9市町

各詳細は別紙1(PDF:7MB)をご覧ください。

九州管内の計画変更自治体

今回計画変更を認定した7件(7市)は以下のとおりです。

福岡市、 長崎市、佐世保市、 松浦市、熊本市、 宮崎市、延岡市

各詳細は別紙2(PDF:1.8MB)をご覧ください。

今後の予定

引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、平成27年9月中をめどに第6回認定を行う予定です。

参考

全国の認定状況は経済産業省のホームページをご参照ください。

第1回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第2回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第3回認定状況についてはこちらをご参照ください。

第4回認定状況についてはこちらをご参照ください。

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部 新産業戦略課長 知識
担当:福成、高木
電話:092−482−5438