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平成26年上期(1月〜6月)九州の工場立地動向調査(速報)を公表します

〜九州の立地件数・立地面積 ともに増加〜

平成26年11月19日
九州経済産業局

平成26年上期(1月〜6月)の九州の工場立地件数は193件、前年同期に比べ64件の増加(49.6%増)、立地面積は798ha、前年同期に比べ239haの増加(42.7%増)となりました。

<主な要因>

  • 太陽光発電を目的とした電気業の立地件数の急激な増加
    • 件数:前年同期  98件 → 今期145件(全国に占める割合 20.8%)
    • 面積:前年同期 476.6ha → 今期 732.4ha( 同上 24.9% )
  • なお、電気業を除いた立地件数は増加(前年同期31件 → 今期48件)し、過去最低であった平成25年上期以降2期連続増加となった。
    立地面積は 65.3ha、前年同期の 82.4haに比べて 17.1ha減少した。
    (前年同期に比べ、今期10ha超の立地が0件(前年同期2件)であったことが要因。)
  • 県別立地件数は、前年同期と同数であった宮崎県から30件増加した大分県と、電気業の立地件数により大きな開きが生じた。
    電気業を除いた立地件数では、全県が増加(1件(宮崎県)〜4件(大分県))した。
  • 製造業を業種別にみると、食料品(13件)が最も多く、次に木材・木製品(5件)であった

平成21年〜26年上期工場立地件数の推移平成26年上期電気業立地件数内訳

※工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施しており、製造業、電気業(水力・地熱発電所を除く)、ガス業、熱供給業のための工場または事業場(研究所を含む)を建設する目的をもって、1,000m2以上の用地を取得(借地を含む)した事業者を対象としている。

添付資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課 産業振興室長 山田 真治
担当者:山本、久保
電話:092−482−5485