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平成26年度地熱開発理解促進関連事業の
一次公募の補助事業者を採択しました

〜九州内の4事業を採択〜

平成26年5月14日
九州経済産業局

九州経済産業局では、平成26年度地熱開発理解促進関連事業について、以下のとおり4件の一次採択先を決定しましたのでお知らせします。

補助金の概要

本事業は地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するものです。

採択決定

補助事業の採択は、外部有識者等による審査委員会での結果を踏まえ、当局で4件、全国で28件について採択いたしました

九州管内の採択事業者

NO 実施地域 事業者名 申請概要
1 熊本県
南阿蘇村
南阿蘇村 前年度に設置した「南阿蘇村阿蘇山西部地域地熱資源活用協議会」を通じ、温泉旅館組合、温泉事業者及び地域住民に対して、温泉事業者側からみた地熱発電など、より具体的・専門的なセミナーを開催することで、地熱開発への理解をさらに深めるとともに、温泉旅館組合及び温泉事業者を対象とした先進地研修を行うことで、温泉事業者のより一層の理解促進と地熱発電事業に向けた合意形成を図る。
2 大分県
別府市
大分県 別途整備する地熱発電設備と併せて地熱を多段階利用する、先進的な地熱・IT利用型の農業ハウスを整備する。地熱の有効利用により、農作物の品質向上、出荷時期の調整などによる高付加価値化を図り、地熱発電と農業を組み合わせたモデル事例を県内に普及し、地熱開発の理解促進を図る。
3 大分県
九重(ここのえ)
株式会社タカヒコ
アグロビジネス
別途整備する地熱発電設備に併せて、主に育苗に用いる農業ハウスと熱交換機等の付随設備を整備する。地熱資源を農業ハウスの暖房として活用することにより、栽培コストの低減や雇用の創出を通して、地域の地熱資源開発の理解促進を図る。
4 鹿児島県
霧島市
霧島市 前年度に地域住民や温泉事業団体関係者等の構成により設置した「霧島市地熱に関する学習及び研究会」を中心に、地熱等に係る基礎的な内容での勉強会及び視察を実施したことを踏まえ、今年度は、「地熱発電と自然環境保護の関係」や「地熱発電と温泉との共生」など、より専門的な内容の勉強会や、広く地元の関係者による先進地視察を開催することで、地域の地熱等に対するさらなる理解促進を図る。

全国の採択事業者等

経済産業省のホームページをご覧ください。

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課長 植木
担当者:柳島、和泉、西中村
電話:092−482−5473