九州経済産業局報道発表

調査・報告

政策紹介

九州企業の海外展開にかかる実態調査結果(速報版)を報告します
〜 今後の展開先として関心が高い国はベトナム、課題のトップは「人材の確保」 〜

平成25年10月10日
九州経済産業局

九州経済産業局では、九州経済連合会及び九州経済国際化推進機構と連携して「九州企業の海外展開にかかる実態調査」を実施し、海外展開に関心のある九州企業の現状、地域ニーズ、諸課題及び海外人材の活用状況等について調査しました。

今般、その調査結果(速報版)を取りまとめましたので、公表します。

なお、今後は調査データの詳細分析、企業ヒアリング調査等を実施し、その結果をもとに調査結果を取りまとめる予定です。

調査目的

本調査は、海外展開に関心のある九州企業を把握し、それら企業の足下の海外展開の現状、地域ニーズ、諸課題及び海外人材の活用状況等の実態を網羅的に把握し、施策に繋げていくことを目的として実施しました。

調査概要

(1)調査対象

九州管内の企業(本社が九州に所在するもの)から海外展開に関心のある企業を中心に抽出した2,150社を対象にアンケート調査を実施しました。

(2)有効回答数

548社(製造業44.3%、卸売業18.1%、サービス業12.2% 他)

調査結果のポイント (詳細は別添調査結果参照)

  1. 今後の海外事業の見通しについては、海外展開企業の65.1%が「拡大」と回答。
  2. 現在の海外展開先は、中国、韓国をはじめとした東アジアの国・地域が目立つが、今後の展開先としての関心は、ベトナムをはじめASEAN地域にシフト。
  3. 海外展開企業が直面する課題は「人材の確保」がトップ。
    人材の中でも、留学生については、約3割の企業で採用実績があり、関心のある企業まで含めると、約6割の企業が留学生の活用に前向き。
  4. 海外展開による事業への影響(売上、雇用、設備投資等)については、プラスと回答した企業がマイナスと回答した企業を上回る結果に。

その他

※本調査の詳細については、以下の資料を併せてご覧ください。
【別添】「九州企業の海外展開にかかる実態調査結果(速報版)について」(PDF:252KB)

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 国際部 国際企画調査課長 野坂
担当:藤本、山口
電話:092−482−5428