平成２３年上期(１月〜６月)
平成23年10月21日
九州経済産業局
平成２３年１月から６月における九州の工場立地件数は４６件(前年同期比４件増)で、平成２２年上期(４２件)以降３期連続で増加したものの低い水準に留まっています。
また、立地面積は３０．８ha(前年同期比５．１ha減)で、半期別の集計を開始した昭和５５年上期以降最低となり、件数・面積ともに低調に推移しています。
この要因は、平成２０年に発生した世界金融危機以降の景気悪化に加え、円高の進行等による企業の設備投資計画の凍結・見直しや投資意欲の減退、３月１１日に発生した東日本大震災の影響などが考えられます。
一方、九州の牽引産業である自動車関連の立地は９件(前年同期６件)、半導体・液晶関連の立地は５件(同４件)とそれぞれ増加しました。
工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和４２年から実施しています。対象は、製造業、電気業（水力発電所・地熱発電所を除く）、ガス業又は熱供給業のための工場（研究所を含む）を建設する目的で、１，０００m2以上の用地を取得（借地を含む）した企業です。